アジア太平洋
オーストラリア政府、16歳未満のSNS利用禁止は「限定的な規制」と主張、最高裁で違憲訴訟、レディットなどが反発
今回の訴訟は子どものオンライン保護と表現の自由をどう両立させるかを問うもので、同様の規制を検討する各国にも影響する可能性
記事一覧
アジア太平洋
オーストラリア最高裁、16歳未満のSNS利用禁止法を審理、レディットなどが違憲主張
今回の訴訟は、子どものオンライン安全を守るために政府がどこまで利用制限を課せるのかを問う重要な司法判断となる。 スマート
アフリカ
ガボン、SNSの利用制限を8カ月ぶり解除、政府が規制強化、野党は言論統制を懸念
政府はオンライン上の有害情報への対策を理由に停止していたが、野党や市民からは言論の自由を侵害する措置だとの批判が出ていた
コラム
選挙デマで稼げなくなる？総務省のSNS指針案で来春の統一地方選はどう変わるか、残された課題と懸念点
総務省のＳＮＳ指針案は、選挙に関する偽情報や誤情報への対策を、投稿の削除だけでなく、収益化、アカウント管理、人工知能によ
ラテンアメリカ
米メタ、ブラジル大統領選で両候補を平等に扱うと表明、選挙裁判所の命令受け対策強化
今回の報告は、選挙裁判所の判事がメタに対し、両候補のコンテンツを公平に配信するための対策を実施したことを24時間以内に証明
ヨーロッパ
ポーランド、ネット企業に暴力的コンテンツへの対策強化要求、学校襲撃相次ぐ中
問題の背景には、ナチス思想を支持する集団や連続殺人犯を崇拝するオンラインコミュニティーの存在がある。 2024年4月14日／ポーラ
中米
メキシコ、デジタル企業に未成年者保護を義務化、暴力・性的コンテンツへの対策強化
今回の措置の背景には、10月初旬に北部コアウイラ州の高校で発生した襲撃事件がある。 メキシコのシェインバウム大統領（Getty Images
中東
トルコ当局のSNS規制に人権団体が反発、Xなどにアカウント遮断命令への「抵抗」を要求
声明には、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）や国際人権団体アーティクル19などが参加した。 2022年9月18日／トルコ、イスタンブ
ラテンアメリカ
ブラジル大統領選：ルラ陣営、決選投票を前に選挙戦略を刷新、若者・女性と無党派層の取り込み急ぐ
ルラ陣営は6日、首都ブラジリアで選挙戦略の立て直しを協議した。 2026年10月5日／ブラジル、リオデジャネイロ市内（ロイター通信）
健康
子育て情報が親を追い詰める、「正しい育児」への過剰な不安、知っておくべきこと
SNSでは子どもの睡眠、食事、しつけ、遊び方など、ほぼあらゆる場面について専門家やインフルエンサーが情報を発信している。 マ
コラム
SNSは民主主義に有害？先進国における警戒感の高まり、今後の展望と解決に向けたアプローチ
2026年10月時点のデータから最も妥当な結論を導くなら、SNSを「民主主義に有害な技術」と一括して評価するよりも、「民主主義の可能
中米
メキシコ、暴力扇動のSNS投稿削除を義務化へ、学校襲撃受け法整備
シェインバウム氏は、デジタルプラットフォームが一定の責任を負い、犯罪行為や暴力に関する情報を拡散、宣伝、流通させない仕組
中東
トルコ、投資ファンド危機巡りXの147アカウントを追加遮断、監視団体が指摘
エンゲリウェブによると、今回アクセス制限を受けたのは、金融・資本市場関係者、エコノミスト、大学関係者、テクニカルアナリス
ヨーロッパ
EU、13歳未満のSNS利用禁止を提案、15歳未満は保護者管理を義務化へ
EU域内で年齢に応じた利用制限を設け、SNS事業者などに子どもを保護する仕組みの導入を求める。提案が実際の法律となるには、EU加
コラム
EU、15歳未満のSNS・AIチャットボット利用禁止を提案へ、背景と発端
2026年9月時点のEUによる15歳未満のSNS・人工知能チャットボットなどへの利用制限構想は、子どものオンライン上の安全を強化するため
健康
「ディボース・トック」広がる米国、SNSで離婚後の人生を発信、孤独を支える新たな場に
「ディボース・トック」の広がりは、SNS上で結婚生活の成功だけでなく、その破綻や再出発まで共有する時代になったことを示してい
コラム
SNSで急増、巧妙な「劇場型」詐欺、顕在化している主な課題、対策の方向性
SNS型・劇場型詐欺の本質は、単純な嘘によって金銭を奪うことではない。著名人や専門家へのなりすまし、SNS広告、個別メッセージ、
コラム
ユニセフ報告：子どものオンライン性被害「5人に1人が経験」SNS上6割
今回のユニセフ報告を総合すると、「子どものオンライン性被害、5人に1人」という見出しは、数字そのものはユニセフの推計に基づ