オーストラリア最高裁、16歳未満のSNS利用禁止法を審理、レディットなどが違憲主張

今回の訴訟は、子どものオンライン安全を守るために政府がどこまで利用制限を課せるのかを問う重要な司法判断となる。

オーストラリアの最高裁判所は3日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法律を巡り、違憲性を問う訴訟の審理を開始した。世界に先駆けて導入された同法に対し、デジタル権利擁護団体「デジタル・フリーダム・プロジェクト」と米オンライン掲示板大手レディットが異議を申し立てている。審理は2日間にわたって行われる。

同法は2025年12月に施行され、フェイスブック、インスタグラム、TikTok、ユーチューブ、X（旧ツイッター）、レディットなど10の主要プラットフォームについて、16歳未満の利用者がアカウントを保有できないよう事業者に義務付けている。違反した事業者には最大9900万豪ドル（約109億円）の罰金が科される可能性がある。

原告側は、同法が若者の政治的な情報収集や意見表明、社会参加を妨げ、憲法上認められる政治的コミュニケーションの自由を侵害していると主張する。レディットは、同社が他のSNSと同じ規制対象に分類されることにも異議を唱え、年齢制限はプライバシーや表現の自由にも影響すると訴えている。

これに対しアルバニージー政権は、SNSの依存性を高める仕組みや有害コンテンツから子どもを保護することが法律の目的だと説明し、規制は正当だと反論している。

一方、規制の実効性にも疑問が生じている。調査では、禁止対象の85％が対象プラットフォームを利用し続けていたとの結果が報告された。政府調査でも、16歳未満の約7割が複数の対象サービスでアカウントを保有していたことが判明している。

今回の訴訟は、子どものオンライン安全を守るために政府がどこまで利用制限を課せるのかを問う重要な司法判断となる。英国やフランスなども同様の規制を検討しており、判決は各国のインターネット政策にも影響を与える可能性がある。