メキシコ、インフレ率と経済成長率の予測を上方修正、中銀の政策金利は6.5％で据え置き見通し

調査は10月19～29日に民間部門のアナリスト40人を対象に実施された。

メキシコ中央銀行が3日に公表した民間エコノミスト調査によると、専門家は2026年と2027年のインフレ率、経済成長率の予測をともに小幅に引き上げた。物価上昇が続く一方、国内経済については従来よりやや明るい見通しが示された。

調査は10月19～29日に民間部門のアナリスト40人を対象に実施された。消費者物価指数（CPI）に基づく総合インフレ率の予測中央値は、2026年が3.88％となり、前月調査の3.87％から0.01ポイント上昇した。2027年も3.82％から3.85％へ引き上げられた。

一方、食品やエネルギーなど価格変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は、2026年が3.82％と前月の3.90％から低下し、2027年は3.82％と前月の3.78％から上昇した。

国内総生産（GDP）の成長率予測も上方修正された。2026年は1.40％から1.50％へ、2027年は1.80％から1.83％へ引き上げられた。ただし、いずれも高い成長率とはいえず、景気回復の勢いは限定的との見方がうかがえる。

金融政策については、中銀が政策金利を現在の6.50％に据え置き、2027年末まで変更しないとの予測が示された。インフレ率が目標水準に向かって緩やかに推移する一方、物価上昇リスクへの警戒も残っているためとみられる。

また、ペソの対ドル相場については、2026年末の予測が1ドル＝18.39ペソと、前月の17.50ペソから大幅にペソ安方向へ修正された。2027年末も18.64ペソと予測されている。成長見通しの改善にもかかわらず、為替や物価をめぐる不確実性は残っており、メキシコ経済は緩やかな成長とインフレ抑制の両立が課題となる。