メキシコ、暴力扇動のSNS投稿削除を義務化へ、学校襲撃受け法整備

シェインバウム氏は、デジタルプラットフォームが一定の責任を負い、犯罪行為や暴力に関する情報を拡散、宣伝、流通させない仕組みが必要だと説明した。

メキシコ政府は10月2日、暴力を扇動するSNS上のコンテンツについて、プラットフォーム側に削除を義務付ける法案を来週にも提出する方針を明らかにした。シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領が定例会見で発表したもので、若者が暴力的な情報にさらされることを抑える狙いがある。

背景には、北部コアウイラ州トレオンの中学校で10月1日に発生した襲撃事件がある。この事件では副校長が死亡し、4人が負傷した。警察は実行犯とみられる18歳の兄弟を現場で逮捕した。

シェインバウム氏は、デジタルプラットフォームが一定の責任を負い、犯罪行為や暴力に関する情報を拡散、宣伝、流通させない仕組みが必要だと説明した。政府はすべてのSNSプラットフォームを対象とする法律の整備を目指すとしている。

政府は今回の規制を、特に若年層をオンライン上の暴力的なコンテンツから守るための措置と位置付けている。一方で、具体的にどのような投稿を削除対象とするのか、違反したプラットフォームにどのような措置を取るのかなど、制度の詳細はまだ明らかになっていない。

SNS上の暴力的なコンテンツを規制する動きは他国にも広がっている。オーストラリアや英国、欧州連合（EU）では、プラットフォームに暴力的なコンテンツの削除を求める法律がすでに導入されている。

中南米ではブラジル最高裁が2025年、暴力を扇動するコンテンツをプラットフォームが削除する必要があるとの判断を示したほか、アルゼンチン、チリ、コスタリカでも未成年者を有害なコンテンツから守る法案が検討されている。

メキシコ政府の法案は学校での暴力事件を契機に、SNS事業者の責任をどこまで法的に明確化するかが焦点となる。今後は若者の保護とネット上の情報流通をめぐる規制の範囲が議論されることになる。