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ブラジル大統領選:ルラ陣営、決選投票を前に選挙戦略を刷新、若者・女性と無党派層の取り込み急ぐ

ルラ陣営は6日、首都ブラジリアで選挙戦略の立て直しを協議した。
2026年10月5日/ブラジル、リオデジャネイロ市内(ロイター通信)

ブラジル大統領選で、現職のルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領の陣営が、10月25日の決選投票を前に選挙戦略の見直しを急いでいる。10月4日の第1回投票では、右派のフラビオ・ボルソナロ(Flávio Bolsonaro)上院議員が約47%を獲得し、ルラ氏を約2ポイント、約220万票上回った。事前の世論調査ではルラ氏の優勢が予想されていただけに、陣営にとって厳しい結果となった。

ルラ陣営は6日、首都ブラジリアで選挙戦略の立て直しを協議した。焦点となっているのは、これまでの政策訴求が若者や女性に十分届かなかったとの反省である。ロイター通信によると、ルラ氏は第2回投票に向け、フラビオ氏が政権を握った場合に社会保障や低所得者向け支援策が損なわれる可能性を訴える「恐怖戦略」を重視している。

一方、ルラ陣営では、主権や重要鉱物といったテーマを前面に出した従来の広報戦略にも批判が出ている。特に、レアアースだけを取り上げたテレビ広告について、一般有権者にとって身近な問題から離れすぎていたとの見方がある。現在の広報体制は維持されるものの、より攻撃的な戦略家オタビオ・アントゥネス(Otávio Antunes)氏が選挙戦に加わる見通しだという。

ルラ陣営が特に狙っているのは、今回の第1回投票で棄権した約3300万人である。これは過去最大規模の棄権者数で、陣営はルラ氏への明確な反対ではなく、政治への無関心が主な理由だったと分析している。また、約900万人の小政党候補への投票者も取り込みたい考えだ。

陣営はSNSでの発信も強化する。新たな広告では、地方への医師派遣や物価上昇率を上回る年金引き上げなど、ルラ政権の社会政策を具体的に示し、政権交代によって失われる可能性を訴えている。さらに左派系インフルエンサーのネットワークを構築し、SNSを通じて若年層への浸透を図る方針だ。

ただ、ルラ氏自身も選挙戦略上の課題を抱える。80歳のルラ氏は携帯電話を持たず、SNS中心の政治コミュニケーションにも批判的な姿勢を示してきた。それでも決選投票に向け、SNS動画やラジオ出演を増やす方針を表明している。

残された期間は3週間弱。ルラ陣営が有権者への訴求方法をどこまで転換できるかが、選挙の行方を左右することになる。

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