米国経済、インフレ・住宅・雇用に注目、今週は物価指標と企業決算が相次ぐ

最大の注目は11月10日発表予定の10月インフレ率だ。

米国では11月第2週、消費者物価指数（CPI）や住宅販売、雇用情勢を示す主要経済指標の発表が相次ぐ。企業決算も人工知能（AI）やデータセンター、映画産業の動向を占う材料となり、投資家や政策当局者の注目を集めている。物価高が家計と企業経営を圧迫する中、イラン戦争による原油供給の混乱や、トランプ政権の関税政策が経済に与える影響が焦点となる。

最大の注目は11月10日発表予定の10月インフレ率だ。エコノミストの予測では9月の3.7％から3.9％に上昇する。インフレ率は3月以降、3％を上回る状態が続いている。イランとの戦争による原油供給の減少がガソリン価格や輸送費を押し上げ、物価上昇を長引かせている。13日には企業間取引の価格動向を示す10月卸売物価指数（PPI）も発表される。

住宅市場も厳しい状況が続く。12日に発表される10月の中古住宅販売件数は、前月からほぼ横ばいと予想される。販売ペースは2023年以降、年率約400万戸にとどまり、過去の標準的な水準である520万戸を大きく下回る。住宅価格は39カ月連続で前年を上回り、30年固定住宅ローン金利も3年ぶりの高水準にある。

雇用面では12日に週間失業保険申請件数が公表される。10月の雇用者数は16万5000人増加し、労働市場は一定の底堅さを維持している。ただし、賃金上昇がインフレに追いつかず、失業後の再就職も難しくなっている。

企業決算では、データセンター大手コアウィーブが10日、シスコシステムズとアプライド・マテリアルズが12日に発表する。AI関連投資の持続性や資金調達コストの上昇が焦点だ。

スカイダンスも決算を公表する予定で、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの810億ドル規模の買収後、巨大化した映画産業の収益力が注目される。