エジプト、リビアのトリポリ大使館を12年ぶり再開、西部政府との関係改善に転換

エジプトはこれまで東部勢力との関係を重視し、ハフタル氏を支援してきた。

エジプト政府は7日、リビアの首都トリポリにある大使館を12年ぶりに再開した。エジプト外務省が発表した。今回の再開は、リビア西部を拠点とするドベイバ政権との関係改善を示す動きであり、これまで東部の軍閥トップであるハフタル（Khalifa Haftar）司令官を強く支援してきたエジプトの外交方針に変化が生じたことを意味する。

大使館は2014年、国内の武力衝突が激化し、東部と西部に政権が並立する状況となったことを受けて閉鎖された。当時、多くの外国公館も安全上の理由から撤退していた。今回の再開式典にはエジプトの外相らが出席。同外相は大使館の運用再開が両国の深い人的・文化的な結び付きを反映するものだと強調した。

リビアでは2011年、北大西洋条約機構（NATO）の軍事介入を伴う反政府蜂起によってカダフィ政権が崩壊した。その後、国家統治機構の再建が進まず、東西に政治・軍事勢力が分裂する状態が続いている。トリポリにはドベイバ（Abdul Hamid Dbeibah）首相率いる国民統一政府があり、国際的に承認されている。一方、東部ベンガジではハフタル氏の支援を受けるバシャガ（Fathy Bashagha）首相、国民軍や議会が影響力を維持している。

エジプトはこれまで東部勢力との関係を重視し、ハフタル氏を支援してきた。しかし、今回の大使館再開は、西部政府との外交・経済関係も強化する姿勢を示している。リビアの石油資源や復興事業、地域安全保障をめぐる利害が背景にあるとみられる。

大使館の再開が、長期化するリビアの東西分裂の解消や政治統一に向けた外交的進展につながるかが注目される。