メキシコ、デジタル企業に未成年者保護を義務化、暴力・性的コンテンツへの対策強化

今回の措置の背景には、10月初旬に北部コアウイラ州の高校で発生した襲撃事件がある。

メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は14日、SNSや動画配信サービスなどのデジタルプラットフォームに対し、子どもや若者が暴力的、性的、その他有害なコンテンツに接触しないよう対策を義務付ける大統領令に署名すると表明した。中南米有数の経済規模を持つメキシコで、大手テクノロジー企業への監督を強化する措置となる。

今回の措置の背景には、10月初旬に北部コアウイラ州の高校で発生した襲撃事件がある。18歳の元生徒2人による攻撃で1人が死亡し、3人が負傷した。政府は未成年者がインターネット上で暴力的な情報にさらされることへの懸念を強めており、オンライン環境の安全性を確保する必要があると判断した。

大統領府によると、対象となるプラットフォームには、政令への対応に向けて1カ月の猶予が与えられる。シェインバウム氏は定例会見で、企業が要求に従わない場合、違反したプラットフォームに罰則を科す法案を政府として支持する考えを示した。

当局者はメタ、マイクロソフト、アップル、TikTok、グーグル、X、華為技術（ファーウェイ）などの関係者とすでに協議を行ったとしている。各社はこの大統領令に関するコメントを出していない。

メキシコの動きは、未成年者のオンライン上の安全を確保しようとする国際的な潮流の一環だ。欧州やオーストラリアではデジタルプラットフォームへの規制が強化され、米国でも複数の州が子どもの保護を目的とする対策を進めている。ブラジルも同様に、子どもが有害なコンテンツに接触することを防ぐための制度整備を進めている。

一方、規制の強化には課題もある。プラットフォームが年齢確認や投稿監視を徹底する場合、利用者の個人情報をどこまで収集するのかという問題が生じるほか、表現の自由を不当に制限する可能性も指摘される。子どもを暴力や性的搾取から守る必要性と、利用者の権利をいかに両立させるかが問われている。

今後は、企業がどのような技術的対策を導入するのか、政府が違反をどう監視し、実効性を確保するかが焦点となる。