ポーランド、ネット企業に暴力的コンテンツへの対策強化要求、学校襲撃相次ぐ中

問題の背景には、ナチス思想を支持する集団や連続殺人犯を崇拝するオンラインコミュニティーの存在がある。

ポーランド政府は16日、学校で襲撃事件が相次いだことを受け、グーグルやメタなど主要インターネット企業の担当者を呼び出し、暴力的なオンラインコンテンツの拡散防止を強化するよう求めた。事件後には学校を標的とする脅迫がインターネット上で広がり、生徒や教職員の間で不安が高まっている。政府は有害コンテンツの削除を迅速化するため、法整備も急いでいる。

問題の背景には、ナチス思想を支持する集団や連続殺人犯を崇拝するオンラインコミュニティーの存在がある。ポーランド政府はこうした場所で暴力が賛美され、犯罪や他者への危害を促す情報が流通することが、子どもたちに悪影響を及ぼしていると指摘する。

当局は10月7日から12日までの間に、学校での事件に関連する違法コンテンツ89件を各プラットフォームに通報した。しかし、その約3分の2について、運営企業は削除などの対応を取らなかったという。政府は自殺の扇動や犯罪予告、殺人を肯定・推奨するコンテンツを放置すべきではないと訴えた。

会合にはグーグル、メタ、TikTok、Discord、テレグラムの担当者が出席。X（旧ツイッター）は参加しなかった。TikTokはポーランド当局から寄せられた今回の関連要請すべてに対応したと説明した。

今回の対策強化の契機となったのは、4日間に3件発生した学校での襲撃事件だ。10月7日には北東部オストロウェンの学校で19歳の容疑者が10人を負傷させ、翌8日には首都ワルシャワ近郊の学校で15歳の元生徒が用務員を殺害し、教員2人にケガを負わせた。さらに11日にはワルシャワの教育施設で3人が負傷した。

政府は全国の学校に警察官を展開し、安全確保を進めている。オンライン上の暴力賛美と現実の犯罪との関係をめぐる議論が強まる中、表現の自由との均衡を保ちながら、違法な情報を迅速に排除できる仕組みを整備することが課題となっている。