トルコ当局のSNS規制に人権団体が反発、Xなどにアカウント遮断命令への「抵抗」を要求
声明には、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）や国際人権団体アーティクル19などが参加した。
国際人権団体を含む21組織は12日、トルコ当局がジャーナリストや活動家らのSNSアカウントを相次いで遮断している問題を受け、X（旧ツイッター）などのプラットフォーム運営企業に対し、表現の自由を侵害する命令への安易な従属をやめるよう求めた。トルコ政府にも、言論を制限する措置の停止を要求した。
声明には、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）や国際人権団体アーティクル19などが参加した。団体によると、トルコ当局はこの数週間、独立系報道機関、ジャーナリスト、学者、性的少数者（LGBTQ＋）の権利擁護団体、その他非政府組織のアカウントやウェブサイトへのアクセスを遮断するよう命じている。政府は公共の安全を理由に挙げているが、人権団体は表現の自由を侵害する不当な措置だと批判していた。
声明によると、トルコ当局はXに対し、少なくとも1270のアカウントへのアクセス遮断を命じた。対象には報道関係者や市民活動家に加え、人権団体や女性の権利を擁護する組織なども含まれる。HRWはプラットフォーム企業が人権を尊重する責任を果たし、独立系メディアの抑圧に加担しないよう求めた。
特に懸念されているのが、独立系ニュースサイト「T24」への規制だ。同サイトはトルコで長い歴史を持つ主要な独立系報道機関の一つで、当局は同サイトのウェブページやXアカウントへのアクセスを遮断した。裁判所の命令は「犯罪防止や公共秩序の保護」を理由としているものの、問題とされた記事がどのように危険をもたらすのか、具体的な説明が不足していると人権団体は指摘した。
Xは8月、トルコ当局の命令に従わなければ、国内でプラットフォーム全体の通信速度を制限されるなど、厳しい制裁を受ける可能性があると説明していた。同社は命令に従う一方、法廷で争う姿勢を示している。今回の声明に対し、トルコ政府と各プラットフォームはコメントしていない。
今回の問題は、政府による治安維持と、報道の自由や市民の情報アクセスをどのように両立させるかという課題を浮き彫りにした。人権団体は遮断命令の根拠や必要性を厳格に審査し、過度な規制に抵抗するよう企業に求めている。
