トルコ当局のXアカウント遮断要請に記者団体が反発、Xに広範な遮断拒否を要求

背景には、トルコで9月以降、X上のアカウントに対する規制が急増していることがある。

トルコの当局によるX（旧ツイッター）のアカウント規制をめぐり、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）、トルコ・ジャーナリスト組合（TGS）は6日、Xに対し、明確かつ独立して検証可能な司法判断がない限り、記者や報道機関のアカウントを遮断する要請を拒否するよう求めた。団体は行政機関や警察などからの一方的な要請だけでは、アカウント全体へのアクセス制限を正当化すべきではないと訴えている。

背景には、トルコで9月以降、X上のアカウントに対する規制が急増していることがある。表現の自由協会（IFÖD）によると、9月だけで少なくとも1270件のXアカウントがトルコ国内からアクセスできない状態となった。このうち裁判所の決定を確認できたのは115件にとどまり、残る1155件については遮断の法的根拠が不明だという。対象アカウントの合計フォロワー数は3500万人を超える。

規制対象は記者やニュースメディアだけではない。経済アナリスト、研究者、弁護士、人権団体などにも広がっており、9月30日には独立系ニュースサイト「T24」とそのXアカウントへのアクセスが遮断された。Xのアカウントを通じて情報を発信する記者にとって、アカウント全体の遮断は個別の記事や投稿の削除とは異なり、国内の読者との直接的な接点を失わせる措置となる。

記者団体はXに対し、トルコ当局からの要請について、独立した裁判所による明確な判断が存在するかを確認するよう要求した。また、法的根拠や対象範囲が曖昧で過度に広範な要請は拒否し、必要な場合でもアカウント全体ではなく問題とされた個別の投稿に限定した措置を優先するよう求めた。さらに、規制の根拠や当局からの要請内容、X側の対応を報告書で公表することも要求している。

Xはこれまで、各国の法律や有効な法的要請に基づき、特定地域で投稿やアカウントへのアクセスを制限する場合があるとの方針を示している。一方、今回の記者団体の声明は、トルコで広がるアクセス規制が報道機関だけでなく、市民が多様な情報源からニュースを得る権利にも影響していると指摘している。Xが今後、トルコ当局からの要請にどの程度の司法的裏付けを求めるかが焦点となる。