インド2026年9月インフレ率5.54％、食品・エネルギー高で追加利上げ観測強まる

9月のインフレ率は中銀が中期的な目標とする4％を4カ月連続で上回り、年内最高となった。

インドの2026年9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で5.54％増となり、8月の4.83％を上回った。市場予想の5.40％も上回り、インド準備銀行（中銀）が設定するインフレ目標の上限である6％に接近した。食品価格の上昇や、イラン戦争を背景とするエネルギー価格の高騰が物価を押し上げており、追加利上げの可能性が強まっている。

9月のインフレ率は中銀が中期的な目標とする4％を4カ月連続で上回り、年内最高となった。特に食品価格の上昇が顕著で、食品インフレ率は8月の5.97％から7.74％に加速した。タマネギ、生姜、ニンニクなどの生活必需品の値上がりが家計を圧迫しているほか、前年の物価水準が低かったことによる統計上の影響も上昇率を押し上げた。

インド経済にとって、食品価格の高騰は家計消費や農村部の購買力を損なう要因となる。さらに、雨量が平年を下回ったことで農業生産への懸念が強まっている。エルニーニョ現象による天候不順が続けば、今後の農作物の収穫量や食料供給にも影響が及び、物価上昇圧力が長期化する可能性がある。

エネルギー価格も懸念材料だ。イラン戦争を背景に、北海ブレント原油先物価格は1バレル100ドルを上回る水準で推移している。原油価格の上昇は、燃料費や輸送費を通じて幅広い商品・サービスの価格に波及する。実際、9月の輸送関連のインフレ率は5.01％となり、8月の4.60％から上昇した。輸入依存度の高いインドでは、通貨ルピーの対ドル下落も輸入コストを押し上げる要因となっている。

中銀は今月、政策金利を0.25ポイント引き上げ、5.50％とした。利上げは約4年ぶりで、物価上昇への警戒が背景にある。中銀は2027会計年度のインフレ率予測を5％から5.2％に引き上げ、今後も物価動向を慎重に見極める姿勢を示している。

エコノミストたちは物価上昇が広範囲に及びつつあるとして、12月と2027年2月にそれぞれ0.25ポイントの追加利上げを予想している。

ただし、利上げは借入コストを高め、企業投資や個人消費を抑制する副作用も伴う。中銀は物価安定を優先しながら経済成長への影響を抑えるという難しい政策判断を迫られている。