サウジ、ミサイル・ドローン攻撃に直面、リヤド空港閉鎖続く、フーシ派との戦闘拡大

サウジ主導の連合軍によると、12日にも国内に向けてミサイルやドローンが飛来した。

サウジアラビア当局は12日、新たなミサイルと無人機（ドローン）による攻撃に直面していると発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、首都リヤドのキング・ハーリド国際空港を含む国内の空港や石油関連施設への攻撃を続けている。サウジ当局はリヤド空港について、当面は運航を再開しない方針を示した。

サウジ主導の連合軍によると、12日にも国内に向けてミサイルやドローンが飛来した。迎撃に成功したかどうかなど、詳細は明らかになっていない。フーシ派は前週からサウジ国内の重要施設を標的とした攻撃を強めており、米国とイランの対立を背景に拡大する中東情勢の緊張が、湾岸地域にも波及している。

キング・ハーリド国際空港では10日、出発ターミナルへのミサイル攻撃で12人が死亡、300人以上が負傷した。フーシ派はこの攻撃への関与を認めた。翌11日にも空港ターミナルが攻撃を受け、火災が発生。サウジ連合軍は付近で巡航ミサイルを迎撃したと発表した。相次ぐ攻撃により、首都の空域では航空機の運航が大幅に制限され、国際線を含む航空交通に深刻な影響が出ている。

サウジは現在、イエメン内戦への関与を強めている。9月にフーシ派が急速に勢力を拡大したことを受け、サウジはイエメン政府を支援し、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺での巻き返しを図っている。

一方、イランはサウジとフーシ派の対話を仲介する用意があると表明した。イラン外務省の報道官は12日、両者の対話促進に協力する姿勢を改めて示した。サウジの攻撃が続く中でも、フーシ派は空港や石油施設を標的にする構えを崩していない。

アラブ首長国連邦（UAE）は12日、湾岸諸国が安全保障と防衛面で連携を強化するよう呼びかけた。トランプ（Donald Trump）米大統領も11日、米国がサウジとともにフーシ派への攻撃に加わる可能性を検討していると述べたが、米軍による具体的な軍事行動は12日時点で確認されていない。

空港や石油施設への攻撃が続けば、地域の安全保障だけでなく、国際航空やエネルギー供給にも影響が広がる恐れがある。