ガボン、SNSの利用制限を8カ月ぶり解除、政府が規制強化、野党は言論統制を懸念
政府はオンライン上の有害情報への対策を理由に停止していたが、野党や市民からは言論の自由を侵害する措置だとの批判が出ていた。
アフリカ中部・ガボンのメディア規制当局HACは24日、国内で8カ月にわたり停止していたSNSの利用制限を解除したと発表した。対象となっていたのはフェイスブック、ティックトック、ユーチューブ、インスタグラムなど。政府はオンライン上の有害情報への対策を理由に停止していたが、野党や市民からは言論の自由を侵害する措置だとの批判が出ていた。
利用停止措置は2月17日に導入された。当局はSNS上で名誉毀損や憎悪表現、社会の分断をあおる投稿が広がり、国家の安全や社会の安定を脅かしていると説明していた。メッセージアプリのワッツアップも通話機能などが影響を受けたが、一部の利用者は仮想プライベートネットワーク（VPN）を使って制限を回避していた。
今回の解除についてHACは、政府がSNSの利用を適切に規制するための法制度を整備したことに加え、運営企業との協力体制が進展したことを理由に挙げた。メタ、ティックトック、ユーチューブとの間で、違法と判断されるコンテンツへの対応を迅速化するための連絡手段や通報ツールの運用が始まったという。当局は利用者に対しても、責任ある情報発信を求めた。
ガボンではヌゲマ（Brice Oligui Nguema）大統領が2025年の選挙で当選する以前から、政治や社会を巡る緊張が続いていた。ヌゲマ氏は2023年のクーデターで実権を握り、半世紀以上続いたボンゴ家の支配を終わらせた。政権交代当初は民主化への期待が高まったものの、教員や公務員による賃上げ・労働条件改善を求めるストライキが発生し、政府への不満が広がっていた。
野党はSNS停止を権力の乱用と批判し、報道や政治的な意見表明への影響を懸念してきた。今回の解除で利用者のアクセスは回復に向かうが、政府によるオンライン規制の運用や、SNS企業との協力が表現の自由とどう両立するかが今後の焦点となる。
ガボン政府がソーシャルメディア遮断、野党猛反発
通信当局の報道官は18日、国営テレビで「通信庁は即時にガボン全土でソーシャルメディアを停止することを決定した」と発表した。