チェコ首都で抗議デモ、公共放送の改革案に反発、政府の介入に懸念

改革案は、公共放送チェコ・テレビとチェコ・ラジオの主な財源となっている受信料を廃止し、国の予算から資金を支出する仕組みに変更するものだ。

チェコの首都プラハで25日、公共放送の財源制度を変更する政府案に抗議する集会が開かれ、数千人が参加した。バビシュ（Andrej Babis）首相率いる連立政権が、議会で異例の未明採決を実施し、法案の審議を進めたことに批判が集中している。デモ参加者たちは法案の撤回を求め、政府に対して「辞任せよ」などと声を上げた。

改革案は、公共放送チェコ・テレビとチェコ・ラジオの主な財源となっている受信料を廃止し、国の予算から資金を支出する仕組みに変更するものだ。政府は資金の透明性を高め、国民の負担を軽減するためと説明する。一方、反対派は政府が予算配分を通じて公共放送に圧力をかけ、報道の独立性を損なう恐れがあると指摘している。

法案を巡っては、下院での審議が予定された議事日程を外れて急きょ始まり、下院議長が野党側の討論時間を制限した。採決は24日の午前4時36分に行われ、法案は最初の審議段階を通過して委員会に送られた。この異例の手続きが、市民や報道関係者の反発を強めた。

抗議を主導した市民団体はX（旧ツイッター）への投稿で、政府の対応を批判し、民主主義を脅かす動きと訴えた。公共放送の職員は11月3日にストライキを実施する方針を表明し、抗議団体も11月15日に大規模集会を開く計画だ。

政府案が成立すれば、チェコ・テレビとチェコ・ラジオの予算は約15％削減される可能性があり、早ければ来年にも影響が出る見通しだ。欧州放送連合（EBU）など報道関連の15団体も、財政の安定性を損なう措置を避けるよう求めている。

パベル（Petr Pavel）大統領は制度変更について、専門家による検証が必要と訴えている。公共放送の財源を巡る今回の対立は、報道の自由と政府の権限のあり方を問う問題として、今後も議論を呼びそうだ。