アジア太平洋
台湾政府「米国の武器売却計画、停止や延期の通知受けていない」
米国は1979年の台湾関係法に基づき、台湾の自衛能力維持を支援してきた。 2026年2月3日／台湾、首都台北、頼清徳 総統（ロイター通信
記事一覧
中米
キューバ首都でラウル・カストロ氏の起訴に抗議するデモ、反米姿勢鮮明に
問題となっているのは、1996年に発生した民間機撃墜事件である。 2026年5月22日／キューバ、首都ハバナ、ディアスカネル大統領（ロイ
中東
米財務省、レバノン政府関係者ら9人に制裁、ヒズボラを支援
ヒズボラは1982年、イラン革命防衛隊（IRGC）の支援を受けて設立されたシーア派組織で、軍事組織であると同時に政党としても活動し
中東
トランプ氏、イランに高濃縮ウランの引き渡しとホルムズ開放を要求
トランプ氏は21日、イランが保有する高濃縮ウランを国外に移すべきだと強調し、それを最終的に破棄する考えを示した。 2026年4月30
ラテンアメリカ
ブラジル右派大統領候補、トランプ氏との会談模索、スキャンダルで窮地に
フラビオ氏は服役中のボルソナロ前大統領の長男、右派勢力の有力な大統領候補である。 ブラジルのフラビオ・ボルソナロ上院議員
中東
国内統治の安定維持に神経尖らせるイラン、プロパガンダポスターも
首都テヘランでは現在、巨大なプロパガンダポスターや横断幕が街中に掲示されている。 2026年5月17日／イラン、首都テヘランの通り
中東
国連FAO「ホルムズ封鎖長期化で世界規模の食料危機に」
FAOは現在の事態を単なる物流混乱ではなく「農業・食料システム全体への衝撃」と位置づけ、今後6～12カ月以内に深刻な価格高騰が発
中米
米司法省、キューバのラウル・カストロ氏を刑事告発、1996年の民間機撃墜事件
訴因は1996年に発生した民間機撃墜事件への関与で、米国人4人が死亡した「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー機撃墜事件」に関する
中東
トランプ氏「イランとの交渉、最終段階にある」再攻撃にも言及
米国とイランはこの数週間、パキスタンやオマーンなどを仲介役としてイランとの協議を続けている。 2026年5月20日／米ワシントンDC
ヨーロッパ
米国務長官、NATO外相会合出席へ、対米不信高まる中
懸念の中心にあるのはトランプ大統領の対同盟政策である。 2023年4月4日／ブリュッセルのNATO本部（Geert Vanden Wijngaert／AP通信） 米国の
中東
トランプ氏「イランは合意を望んでいる」膠着状態続く
トランプ氏は記者団に対し、イランに対する攻撃を「実行の1時間前まで進めていた」と明らかにしながらも、イランから新たな和平
北米
米オバマケアの加入者数500万人減少、政府の保険料補助終了で
ACAの加入者数は前年の約2230万人から約1750万人へ減少し、500万人近くが保険を失う可能性がある。 2026年2月28日／米テネシー州メンフ
ラテンアメリカ
米連邦裁判所、ベネズエラ前大統領の側近を起訴、収賄罪など
サーブ被告はコロンビア生まれで、食品供給事業「CLAP」を通じて巨額の利益を得たとされる。 2024年10月18日／ベネズエラ、首都カラ
中米
メキシコの人道支援船がキューバ首都に到着、経済危機続く中
船には医薬品や食料、発電設備などの支援物資が積み込まれており、深刻な経済危機に直面するキューバへの国際支援の一環として実
中米
キューバ政府が米国を非難、アクシオスのドローン攻撃報道に反発
米情報機関はキューバがロシアやイランから軍用ドローンを導入し、キューバ南東部のグアンタナモ米海軍基地や周辺の米艦艇、さら
アジア太平洋
北朝鮮・金正恩、前線部隊の戦力強化を指示＝国営メディア
北朝鮮は2026年に入り、軍事力増強を一段と加速させている。 北朝鮮、金正恩 党総書記（朝鮮中央通信社／AP通信） 北朝鮮の金正恩（
中東
サウジアラビア、イラク領空から侵入したドローン迎撃、被害・ケガ人なし
サウジとイランの対立は近年やや緩和傾向にあったが、2026年に入り、イランを巡る軍事衝突の拡大によって湾岸地域全体の安全保障
中米
米国、キューバのドローン戦力を「安全保障上の脅威」と評価
米情報当局が特に警戒しているのは、キューバ南東部にある米海軍グアンタナモ基地への攻撃可能性である。 2026年2月17日／キューバ