トランプ氏の支持率33％、過去最低に＝ロイター世論調査

支持率低下の背景にはイラン戦争への懸念と、戦争に伴うガソリン価格の上昇がある。

トランプ（Donald Trump）米大統領の支持率が33％まで低下し、2025年の第2次政権発足以来、最低となった。ロイター／イプソスが17日に公表した世論調査で明らかになった。調査では64％がトランプ氏の仕事ぶりを支持しないと回答し、支持率は8月上旬の35％から2ポイント低下した。これはトランプ氏の1期目に記録した最低水準にも並ぶ。

支持率低下の背景にはイラン戦争への懸念と、戦争に伴うガソリン価格の上昇がある。トランプ氏は大統領選でインフレを抑え、長期的な戦争を避けると約束していたが、イランとの戦争は当初の想定より長期化している。調査では80％が米国のイランへの関与は「長期間続く」と回答し、数週間で終わるとした人は16％にとどまった。戦争が「価値のあるものだった」と考える人も20％にすぎず、共和党支持者でも半数にとどまった。

経済政策をめぐる評価にも変化が表れている。経済運営では民主党を評価する人が38％、共和党が35％となり、ロイター／イプソスの調査で約10年ぶりに民主党が共和党を上回った。生活費への対応でも民主党への評価が優勢となった。移民政策では共和党が40％、民主党が38％となっているものの、その差は2ポイントまで縮小した。2025年1月には共和党が26ポイント上回っていた。

調査は8月14～17日に米国の成人1166人を対象にオンラインで実施され、誤差幅は3ポイントだった。11月3日に行われる中間選挙を前に、戦争と物価高への不満がトランプ氏と共和党の支持基盤を揺るがしている。