インドネシア山火事、放火の疑いで72人逮捕、企業も捜査対象に

警察によると、逮捕された72人はボルネオ島の5州とスマトラ島の4州で発生した計89件の森林火災について捜査対象となっている。

インドネシア当局は23日、森林や泥炭地で発生している山火事をめぐり、放火に関与した疑いがある72人を逮捕したと発表した。中部・西部を中心に広がる火災は大量の煙を発生させ、インドネシア国内だけでなく隣国マレーシアにも煙害が及んでいる。背景にはエルニーニョ現象と長期化する乾季があり、乾燥した土地で火災が拡大しやすい状況になっている。

警察によると、逮捕された72人はボルネオ島の5州とスマトラ島の4州で発生した計89件の森林火災について捜査対象となっている。容疑者たちは農園などの土地を低コストで開発するため、意図的に火を放った疑いを持たれている。インドネシアでは土地開墾の手段として火を使う行為が以前から問題となっており、森林火災が毎年のように発生する一因となっている。

当局は今回の捜査を、現場で火を放った個人の摘発だけで終わらせない方針だ。警察は資金の流れを調べ、企業が火入れを指示したり資金を提供していなかったか捜査している。関係当局は実際に利益を得た人物や組織まで責任を追及する姿勢を示しており、企業の関与が確認されれば、事業許可の取り消しなど厳しい措置が取られる可能性がある。容疑者には高額な罰金に加え、15年以下の懲役刑が科される可能性がある。

火災による被害は深刻だ。ボルネオ島では23日、3700カ所で延焼が確認され、特に西カリマンタン、中カリマンタン、南カリマンタンで火災が活発化している。泥炭地では地表の炎が消えた後も地下に火種が残ることがあり、十分な降雨で泥炭が湿らなければ完全な鎮火が難しい。スマトラ島の南スマトラ州でも1700カ所以上の延焼が確認され、一部地域では煙によって視界が10メートル程度まで低下した。

中央政府は人工降雨を再開し、カリマンタンで消火活動や空中パトロールに30機、スマトラで22機のヘリコプターを投入している。プラボウォ（Prabowo Subianto）大統領も中央カリマンタン州を視察し、ヘリや給水ポンプなど資源を投入して鎮火を急ぐ考えを示した。

一方、煙は国境を越えてマレーシアにも流入している。東部地域では大気汚染が深刻化し、約600校が休校。20万人余りの児童・生徒が影響を受けた。インドネシアの森林火災は国内の環境問題にとどまらず、周辺国の健康や教育、交通にも影響を及ぼす問題となっている。