コンゴ政府とM23、和平協議に向けたロードマップで合意
今回の工程表は2025年にカタールの首都ドーハでまとめられた和平枠組みに基づくもので、今後の交渉を段階的に進めるための手順と日程を定めている。
コンゴ民主共和国政府と東部地域に拠点を置く反政府勢力「M23（3月23日運動）」は23日、和平協議を進めるための工程表で合意に達した。スイスで5日間にわたって行われた協議を受け、両者は包括的な和平と紛争解決に向けて交渉を継続する方針を確認した。長年にわたって戦闘が続く東部地域で、停滞していた和平プロセスを再び動かす重要な一歩となる。
今回の工程表は2025年にカタールの首都ドーハでまとめられた和平枠組みに基づくもので、今後の交渉を段階的に進めるための手順と日程を定めている。協議には政府とM23のほか、米国、カタール、アフリカ連合（AU）委員会、トーゴ、スイスの代表も参加した。両者は停戦違反の申し立てを報告するための統一的な方法を設けることでも一致し、和平合意の履行上の問題を検証、解決する仕組みの構築にも合意した。
コンゴ東部ではM23が2021年に攻勢を再開して以降、戦闘が激化してきた。M23は2025年初頭に北キブ州の州都ゴマや南キブ州の州都ブカブを制圧するなど勢力を拡大。この紛争によって数百万人が避難を余儀なくされた。地域全体で530万人が住居を追われるなど、人道危機が深刻化している。
今回の合意だけで戦闘終結が保証されたわけではない。停戦違反をめぐって政府とM23が互いを非難し合う状況は続いている。和平を実現するには、M23に対する制裁の扱い、拘束者の解放、政治改革をいつ実施するかなど、重要な問題を解決する必要がある。
また、M23は隣国ルワンダから支援を受けているとされ、コンゴとルワンダの関係も紛争解決を左右する要因となっている。コンゴとルワンダの間では別途、米国が仲介する和平枠組みが進められている。
今回の工程表は、数年にわたり繰り返されてきた停戦と戦闘再開の流れを断ち切るための外交的な足掛かりとなる。今後、合意された日程に沿って実際の交渉と停戦監視が機能するか、さらにM23と政府が対立する核心的な問題で妥協できるかが、コンゴ東部に持続的な和平をもたらせるかどうかの焦点となる。
