米政府、ベネズエラ実業家の石油事業に35％出資を計画＝報道

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米政府がベネズエラの実業家アレハンドロ・ベタンコート（Alejandro Betancourt）氏が率いる石油事業会社「North American Blue Energy Partners（NABEP）」に35％の出資を行う計画である。米紙ウォールストリート・ジャーナルが8月29日に報じた。

ロイター通信は8月30日、関係者の話しとして、「米政府はNABEPの受動的な株式35％を取得するとともに、NABEPが生産する原油の20％を原価で優先的に購入できる権利を得る計画」と伝えた。

計画では、米国防総省の戦略資本局（OSC）が、いわゆる「ペニー・ワラント（極めて低い行使価格が設定された新株予約権）」を利用して出資を構成する案が検討されている。

これは大きな資金を直接投入することなく、将来的に株式を取得できる権利を確保する仕組み。一方、国防総省の報道官は、OSCには民間企業の株式を取得する法的権限がなく、融資や保証、技術支援などが法律上認められた活動だと説明しており、実際の出資方法や法的枠組みにはなお不透明さが残る。

今回の構想は、トランプ政権がベネズエラの巨大な石油資源への関与を急速に強めている流れの一環とみられる。トランプ（Donald Trump）大統領は民間企業との提携を通じ、ベネズエラの確認済み石油埋蔵量のうち650億バレル超について米国が支配権を確保したと発表していた。

ベネズエラの石油埋蔵量は世界最大規模で、その資源を米国のエネルギー安全保障や戦略備蓄に活用することが政権の重要な狙いとなっている。

ただし、米政府による民間石油事業への直接的な持ち分取得は、単なる投資政策を超えて、米国がベネズエラのエネルギー産業に深く関与することを意味する。今回の計画が実現すれば、米国はベネズエラ産油資源の開発、生産、販売に対する影響力をさらに強めることになる。

一方で、出資の法的根拠や米政府とベタンコート氏の事業関係などについては、今後さらに明確化する必要がある。