ベネズエラと米国、25年間のエネルギー協定、原油生産150万バレル超目標

ベネズエラは世界最大規模の確認済み石油埋蔵量を持つ一方、現在の原油生産量は日量約125万バレルにとどまる。

ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は8月29日、米国とのエネルギー協定が25年間にわたって継続するとの見通しを示した。協定では、ベネズエラ国内の17の戦略的油田を開発し、原油生産量を日量150万バレル超まで引き上げることを目指す。長年の投資不足や経済制裁などで低迷してきた石油産業を再建し、国家収入の増加につなげる狙いがある。

ベネズエラは世界最大規模の確認済み石油埋蔵量を持つ一方、現在の原油生産量は日量約125万バレルにとどまる。今回の協定では既存油田の再開発に加え、新たに8つの油田区域の開発も計画されており、米国側からの資本や技術、専門知識を導入して生産能力を大幅に拡大する構想となっている。

ロドリゲス氏は、協定によってベネズエラの天然資源に対する主権は維持されると強調した。政府は原油価格を1バレル65ドルと仮定した場合、協定を通じて約2090億ドルの収入を得られるとしており、石油収入を経済再建や政府財政の改善に活用する考えだ。

一方、トランプ（Donald Trump）米大統領は、米国がベネズエラの650億バレル超の石油埋蔵量について、大きな支配権を得るとの認識を示している。米国にとっては、ベネズエラの巨大な原油資源へのアクセスを確保するとともに、国内の燃料価格や戦略石油備蓄への対応を進める意味を持つ。

ただ、米国の関与拡大にはベネズエラ国内で反発も出ている。首都カラカスでは米国による石油産業への影響力拡大に抗議するデモが発生しており、協定が長期的な経済再建につながるのか、それとも国家主権をめぐる新たな政治問題を生むのかが注目される。

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今回の取引では、米政府とベネズエラ側の民間事業者が新会社を設立し、ベネズエラ国内の17油田について100年間の開発権を得るとさ