イラン、ホルムズ海峡で「攻勢」警告、米国との外交停滞で緊張高まる

イランは現在、米国に対し、数週間以内に覚書のすべての条項を履行するよう要求しており、それを今後の交渉の前提条件としている。

イランは17日、米国との外交交渉が決裂した場合、ホルムズ海峡と周辺地域で軍事的な攻勢に転じる構えを示した。イラン高官は17日、米国との戦争をめぐる恒久的な停戦に向けた協議が行き詰まっているとして、これまでの防衛重視の政策から「全面的な攻勢」に移行する方針をロイター通信に明らかにした。米国による海上封鎖を打破するため、外交が不調に終われば「時宜を得た正確な」軍事攻撃を実施する可能性があるという。

緊張の焦点は世界有数のエネルギー輸送路であるホルムズ海峡だ。戦争前には世界の石油・ガスの2割がこの海峡を通過していた。6月17日、米国とイランは核開発や米国の制裁をめぐる包括的な合意を目指す覚書を締結し、60日以内の最終合意を目指していた。しかし、海峡の管理権をめぐる対立が合意を崩す大きな要因となった。イランは覚書が海峡の管理権を認めていると主張する一方、米国はこの解釈を否定している。

イランは現在、米国に対し、数週間以内に覚書のすべての条項を履行するよう要求しており、それを今後の交渉の前提条件としている。また、隣国オマーンとも海峡の管理について協議しており、合意に近づいていると主張するが、進展はみられない。これに対しトランプ（Donald Trump）米大統領は17日、イランに降伏を求めるとともに、オマーンが米国の方針を妨げれば「爆撃する」と警告した。

戦闘が続く中、ホルムズ海峡の船舶通航は大幅に減少している。原油価格も戦争開始後に一時1バレル＝126ドルまで上昇し、世界的なエネルギー供給への懸念を強めた。

17日の北海ブレント先物は1バレル＝約89ドル。イラン政府と連携するイエメン・フーシ派も紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡で船舶を攻撃しており、地域紛争がさらに拡大する懸念が高まっている。米国とイランの外交が再び機能するか、それともホルムズ海峡をめぐる軍事的対立が激化するかが今後の焦点となる。