ブラジル財務相「財政改革が最後の難関に直面している」

ドゥリガン氏が課題として挙げたのは、義務的歳出の抑制、議員が地元事業などに振り向ける予算配分の見直し、年金制度における優遇措置の是正、公務員の上限を超える高額給与の抑制などだ。

ブラジルのドゥリガン（Dario Durigan）財務相は17日、ルラ政権の財政改革について、「痛みを伴う最後の区間」に入っているとの認識を示した。ドゥリガン氏は最大都市サンパウロのイベントで、高金利や政府債務の増加、過去最高水準に近い家計債務への対応には、歳出抑制を含む改革を速やかに進める必要があると強調した。

ドゥリガン氏が課題として挙げたのは、義務的歳出の抑制、議員が地元事業などに振り向ける予算配分の見直し、年金制度における優遇措置の是正、公務員の上限を超える高額給与の抑制などだ。特に軍人向け年金制度の優遇にも踏み込む必要があると指摘した。財政を持続可能な軌道に戻し、経済成長に向けた「国としてのプロジェクト」を再び構築するには、こうした問題を避けて通れないとの考えだ。

背景には、政府支出の急速な増加と、公的債務を安定させる道筋が明確でないことへの市場の懸念がある。投資家が財政の持続性に不安を抱くことで、ブラジル政府は資金調達時に高いリスクプレミアムを支払う状況に置かれている。ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領が2023年に就任して以降、政府の総債務残高はGDP比で10ポイント超上昇した。

一方、10月の大統領選で再選を目指すルラ氏の今後の政策には、議員向け予算の削減を除き、義務的歳出の抑制や年金制度、公務員給与の優遇是正について具体策が乏しい。財政再建の必要性が広く認識される一方、政治的な抵抗が強い分野に踏み込めるかが、ブラジル経済の安定と市場の信認を左右することになる。