米ボストン地裁、エチオピア人のTPS終了を後押し、行政上の停止措置解除

TPSは武力紛争や自然災害などにより安全でない国の国民を対象に、米国内での一時的な滞在と就労を認め、国外退去から保護する制度だ。

米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所は18日、トランプ政権によるエチオピア人の「一時保護資格（TPS）」終了を妨げていた行政上の停止措置を解除した。これにより、米国に滞在する約5000人のエチオピア人がTPSを失う可能性がある。

TPSは武力紛争や自然災害などにより安全でない国の国民を対象に、米国内での一時的な滞在と就労を認め、国外退去から保護する制度だ。バイデン前政権は2022年、エチオピア北部の武力衝突や人道危機を理由にTPSを付与し、2024年に期間を延長した。

一方、トランプ政権下の国土安全保障省（DHS）は2025年12月、エチオピアの情勢が改善し、対象者が安全に帰国できるとしてTPSの終了を決定した。これに対し、エチオピア人らと支援団体は訴訟を起こし、ボストン地裁は4月、政権が議会の定めた手続きを無視し、終了理由にも問題があるとして実施を差し止めていた。

しかし、連邦最高裁が6月、ハイチやシリアなどをめぐるTPS終了について、裁判所が行政判断を審査する範囲を狭める判断を示した。これを受け、ボストン地裁は今回、TPSを終了する権限をDHSが持たないとの主張を退けた。

ただし、原告側が主張する人種や出身国を理由とした差別的動機については、訴訟を継続することを認めた。原告側はエチオピアの治安や人道状況は依然として深刻であり、TPS終了は非白人・非欧州系移民を対象とした政策の一環だと訴えている。

今回の判断はトランプ政権の移民政策と、それをめぐる司法との対立がなお続いていることを示している。

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TPSは紛争や自然災害などで安全な帰国が困難な国の出身者に対し、一時的な滞在と就労を認める制度である。 2025年6月30日／米ニュー