米最高裁、トランプ氏の再審請求を棄却、判決確定、E・ジーン・キャロル氏裁判

キャロル氏をめぐる訴訟では、ニューヨーク州の連邦裁が2023年、トランプ氏が1990年代半ば、マンハッタンの百貨店の試着室でキャロル氏に性的暴行を加え、その後、2022年に自身のソーシャルメディアへの投稿で同氏の主張を否定し、名誉を毀損したと認定した。

米連邦最高裁は17日、トランプ（Donald Trump）大統領が作家E・ジーン・キャロル（E. Jean Carroll）氏への500万ドルの賠償判決を覆すよう求めていた再審請求を退けた。これにより、トランプ氏が2023年の判決を不服として続けてきた上訴手続きは事実上終了した。最高裁は判断理由を示さず、反対意見を表明した判事もいなかった。最高裁が再審請求を認めた例は1960年代以降ない。

キャロル氏をめぐる訴訟では、ニューヨーク州の連邦裁が2023年、トランプ氏が1990年代半ば、マンハッタンの百貨店の試着室でキャロル氏に性的暴行を加え、その後、2022年に自身のソーシャルメディアへの投稿で同氏の主張を否定し、名誉を毀損したと認定した。判事はキャロル氏に500万ドルの損害賠償を支払うようトランプ氏に命じた。トランプ氏は一貫して性的暴行と名誉毀損の主張を否定している。

トランプ氏側は裁判で「アクセス・ハリウッド」の録音や、別の女性2人による性的暴行の証言が陪審に示されたことなどを問題視し、判決の取り消しを求めてきた。しかし、連邦控訴裁が訴えを退けた後、最高裁も6月に上訴を受理しないと判断。トランプ氏側はさらに再審を申し立てていたが、今回も退けられた。

キャロル氏の代理人によると、500万ドルは7月に支払われた。これとは別に、別の訴訟ではトランプ氏に対し、キャロル氏への名誉毀損を理由として8300万ドルの賠償を命じた判決があり、こちらは現在も上訴手続きが続いている。今回の最高裁判断はトランプ氏とキャロル氏の長期にわたる法廷闘争のうち、500万ドルをめぐる訴訟について決着をつけるものとなった。