米財務長官「イランに対し、史上最も厳しい制裁を科す」第三国が対象

今回の措置はイラン国内の企業や金融機関だけでなく、イランとの取引を続ける第三国の企業なども対象となる可能性がある。

米国のベッセント（Scott Bessent）財務長官は20日、イランに対して「史上最も厳しい」制裁を科す方針を明らかにした。イラン戦争が続く中、トランプ政権は軍事力だけでなく経済的圧力を一段と強め、指導部を経済面から追い込む構えだ。ベッセント氏は記者団に対し、制裁によってイラン政府の収入源を断ち、政権の存続を困難にする狙いを示した。詳細については週明けに記者会見を開き、説明する予定だという。

ベッセント氏はまた、中国に対し、対イラン政策で米国に協力するよう強く求めた。中国はイラン産原油の主要な買い手であり、イラン経済を支える重要な存在となっている。ベッセント氏によると、中国は湾岸地域から調達するエネルギーが全体の半分を占め、そのうちイランからの輸入が大きな割合を占める。ベッセント氏は中国にとっても中東情勢の安定はエネルギー安全保障上重要で、米国の取り組みに加わることが利益になると主張した。

今回の措置はイラン国内の企業や金融機関だけでなく、イランとの取引を続ける第三国の企業なども対象となる可能性がある。いわゆる二次制裁を強化すれば、米国市場や金融システムへのアクセスを失うリスクを通じて、各国企業にイランとの取引停止を促すことができる。米財務省はこれまでもイランの石油輸出や「影の船団」と呼ばれる輸送網、資金洗浄を担う金融ネットワークなどを相次いで制裁対象としてきた。

一方、中国が米国の要求を受け入れるかは不透明だ。中国はこれまでも、イラン産原油を購入する中国企業などへの米制裁に反発しており、米国による一方的な制裁に対抗する姿勢を示してきた。ベッセント氏は中国がイランとの取引を継続した場合の対応について、米中間で非公開の協議が行われていることを示唆した。米中関係に新たな緊張を生む可能性がある。

制裁強化の発表を受け、国際市場では供給不安への警戒から原油価格が上昇した。米国側は経済的圧力を強めることで、さらなる軍事衝突を避けながらイランに譲歩を迫れるとみている。しかし、イランは米国の圧力を「経済テロ」と批判しており、追加制裁が直ちに政策転換につながる保証はない。米国が中国を含む第三国を巻き込んで経済的孤立を進められるかが今後の焦点となる