米国、リベリアへの送還を拒んだ移民5人を赤道ギニアに移送、トランプ政権の「第三国送還」
リベリアは米国から最大1200人の第三国出身の送還対象者を受け入れることで合意しており、8月20日に最初の20人が同国の首都モンロビアに到着した。
米国がリベリアへの送還を進めていた移民5人が、現地で航空機から降りることを拒否したため、赤道ギニアに移送され、本人の意思に反して同国で降ろされたことが分かった。ロイター通信が21日に報じた。トランプ政権が推進する「第三国送還」をめぐり、新たな問題が浮上している。
5人の内訳はキューバ人男性3人、ブラジル人男性1人、カメルーン人女性1人。米国は今週、5人をリベリアに送還しようとしたが、5人は航空機から降りることを拒否した。当局は当初、米国へ戻すと説明したものの、航空機はその後、西アフリカのリベリアから赤道ギニアの首都マラボへ向かい、5人はそこで本人の意思に反して降機させられたという。
背景には、トランプ政権が不法滞在などを理由に移民の送還を加速させる中、自国へ直接送還できない人々を別の国へ移す政策がある。米国の裁判所では、出身国へ戻せば拷問や虐待を受ける恐れがあるとして、法的に保護されるケースがある。第三国送還はこうした法的保護との関係をめぐって人権団体などから批判を受けている。
リベリアは米国から最大1200人の第三国出身の送還対象者を受け入れることで合意しており、8月20日に最初の20人が同国の首都モンロビアに到着した。リベリア政府は送還された人々を「客」として扱い、同国で庇護を申請したり、別の場所へ移動したりすることも可能だと説明している。
しかし今回、リベリアへの入国を拒んだ5人が赤道ギニアに移されたことで、第三国送還の実際の運用をめぐる懸念が強まっている。米国はこれまでにも赤道ギニア、ガーナ、カメルーン、エスワティニなどアフリカ諸国への第三国送還を進めており、移送先との合意内容や、対象者の法的権利がどのように保障されているのかについて透明性を求める声が出ている。
今回の事例は、米国が掲げる移民政策の強化と、送還対象者の法的保護や人権をどう両立させるかという問題を改めて浮き彫りにした。第三国送還が拡大する中、移送先の選定だけでなく、本人の同意や裁判所による保護措置がどのように扱われるのかが焦点となる。
