米国、第三国への移民強制送還を拡大、リベリアが最大1200人受け入れへ

人権団体などは第三国への送還について、透明性が不足していると批判している。

アフリカ西部・リベリア政府は18日、米国から強制送還される第三国出身者を今後12カ月間で最大1200人受け入れることで合意したと発表した。まず20人が8月20日に到着する予定で、対象者にはアフリカ諸国や西半球出身者が含まれる。具体的な国籍について米側は明らかにしていない。

今回の措置は、トランプ政権が進める移民政策の一環だ。米国では母国へ送還すれば拷問や人権侵害を受ける恐れがあるとして、裁判所が送還を認めないケースがある。トランプ政権はこうした人々を別の第三国へ移送する仕組みを合法的だと説明しており、これまでにもコンゴ民主共和国やガーナ、カメルーン、シエラレオネなど複数のアフリカ諸国が受け入れに応じている。

リベリア政府は受け入れた移民を「客」として扱い、希望すればリベリアで庇護を申請したり、同国を離れたりできるとしている。また、今回の合意は米国との取引や金銭的な見返りを条件としたものではないと強調した。一方で、移送計画の運営や移民制度の強化を目的として米国から支援を受ける予定だとしている。

人権団体などは第三国への送還について、透明性が不足していると批判している。実際に第三国へ移された人々が最終的に母国へ送還されるケースも指摘されており、今回の合意が移民の安全や人権を十分に保障する仕組みになっているのかが今後の焦点となる。

リベリア側は米国との歴史的な関係や、政治的危機から逃れる人々を受け入れてきた同国の伝統を今回の判断の背景として挙げている。