グアテマラ、米国から強制送還されたメキシコ移民2300人受け入れ

トランプ政権は不法移民対策を強力に推進しており、第三国との協力を通じて国外退去を加速させている。

中米グアテマラのアレバロ（Bernardo Arévalo）大統領は20日、2026年に入ってから米国で強制送還されたメキシコ人約2300人が、グアテマラを経由してメキシコに移送されたと明らかにした。送還者はグアテマラ人と同じ航空機で同国に入り、24時間以内にメキシコへ移されている。グアテマラ政府はこれらのメキシコ移民を国内に滞在させたり、保護を与えたりしておらず、あくまで「通過」扱いにしているという。

アレバロ氏によると、メキシコ人の受け入れはメキシコの移民当局と連携して実施している。アレバロ氏はグアテマラがいわゆる「安全な第三国」として送還者を引き受けるわけではないと強調した。米国からメキシコ移民を直接メキシコへ送還するのではなく、第三国を経由させる措置が拡大していることが今回の動きの特徴だ。

トランプ政権は不法移民対策を強力に推進しており、第三国との協力を通じて国外退去を加速させている。今週には、米国がメキシコ移民をグアテマラやホンジュラスに移送していると報じられた。こうした措置は米国への不法入国を抑止するとともに、送還手続きを迅速化する狙いがあるとみられる。

一方、メキシコ側は第三国を経由した自国民の送還に慎重な姿勢を示してきた。メキシコ当局はこれまで、米国が自国民を「第三国」に送還することを受け入れておらず、そのような合意も結んでいないと説明していた。今回、約2300人がグアテマラを経由していたことが明らかになったことで、米国、メキシコ、グアテマラの間でどのような調整が行われているのかが焦点となる。

今回の事例はトランプ政権の移民政策が米国とメキシコの二国間問題にとどまらず、中米諸国を巻き込む形で広がっていることを示す。グアテマラなどが送還ルートの中継地点となれば、各国の負担や人権上の問題をめぐる議論も強まる可能性がある。米国が今後、第三国を活用した送還をどこまで拡大するかが注目される。