米国務省、キューバに追加制裁、米国民も取り締まりの対象に

米国とキューバをめぐっては、経済制裁の強化だけでなく、両国間の対話も続いている。

トランプ米政権がキューバへの圧力を一段と強めている。米国務省は20日、キューバの鉱業・金属・建設分野に関係する国営企業9社を制裁対象に加えたほか、米国人によるキューバ政府系・関連企業との取引に対する規制も拡大した。背景には、キューバ共産党が米国社会への影響力を拡大し、米国人を「過激化」させているとの政権側の認識がある。

ルビオ（Maro Rubio）国務長官は共産党政権と関係の深い「キューバ人民友好協会（ICAP）」を特に問題視している。国務省は同組織の会長ら幹部にも制裁を科した。ルビオ氏は声明で、ICAPが米国人の過激化やマルクス主義、反米感情の拡散を助けていると主張した。

さらに、キューバから帰国した米国人に対する取り締まりも強まっている。AP通信によると、故フィデル・カストロ（Fidel Castro）氏の生誕100年を記念する行事などに参加した複数の米国人が当局に拘束され、所持する電子機器を調べられた。米政府は共産党が運営する企業との取引を禁じる規定に違反した場合、今後訴追する可能性があると警告している。

一方、キューバでは経済危機が深刻化している。米国によるエネルギー面の圧力に加え、燃料不足、老朽化したインフラ、長時間停電などが続き、観光業も大きく落ち込んでいる。米政府は制裁によって共産党への圧力を強める構えだが、こうした措置が市民生活をさらに悪化させるとの懸念も根強い。

米国とキューバをめぐっては、経済制裁の強化だけでなく、両国間の対話も続いている。米政権が共産党への圧力と外交交渉をどのように両立させるのか、また制裁がキューバの政治・経済情勢にどの程度の影響を及ぼすのかが今後の焦点となる。