オーストラリア銃回収プログラム、首都圏も参加へ、11月開始予定

今回の買い戻し制度は、1996年にタスマニア州ポートアーサーで発生した銃乱射事件を受けて実施された制度以来、最大規模となる。

オーストラリアのアルバニージー（Anthony Albanese）首相は22日、首都キャンベラを含む首都特別地域（ACT）が、全国的な銃器買い戻し制度に参加すると発表した。2025年12月にシドニーのボンダイビーチで発生した銃乱射事件を受けた措置で、国内の銃規制をさらに強化し、将来のテロや銃犯罪のリスクを抑える狙いがある。

ボンダイビーチでは25年12月14日、ユダヤ教の祝祭ハヌカの行事に集まっていた人々が銃撃され、15人が死亡する事件が発生した。捜査当局は犯行に関与した父子がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の思想に影響を受けていたとみている。使用された銃器の一部は合法的に取得されたものだったことから、事件後、合法的な銃所有制度を含めた規制の見直しを求める声が強まった。

今回の買い戻し制度は、1996年にタスマニア州ポートアーサーで発生した銃乱射事件を受けて実施された制度以来、最大規模となる。政府は禁止対象となった銃器や所有する必要性がなくなった銃器などを所有者から買い取り、廃棄することで、社会に流通する銃の数を減らす方針だ。制度は11月2日に開始され、1丁につき最大1000豪ドル（約11万円）が支払われる予定となっている。

ACTには約7000人の銃免許保有者がおり、登録された銃器は2万3000丁に上る。今回、ACTが制度への参加を決めたことで、首都圏でも連邦政府の買い戻し策が適用されることになる。連邦政府はACTの買い戻し費用と関連する行政費用の75％を負担し、回収した銃器の廃棄費用は全額負担することで合意している。

オーストラリアでは2025年に登録銃器が約410万丁に達しており、銃規制をめぐる議論は事件後さらに活発化している。政府は買い戻しに加え、銃器免許の審査強化や所有できる銃の数の制限、ヘイトクライム対策なども進めてきた。

今回のACTの参加はボンダイビーチ事件を契機とする一連の規制強化を全国規模で進める動きの一環で、公共の安全と合法的な銃所有者の権利をどう両立させるかが今後の課題となる。