ジョー・バイデン大統領／コロナ100日チャレンジタイムライン27

最終更新日：2021年4月24日5時10分

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4月22日

ワシントンD.C.州法案は下院を通過したが、上院で困難に直面

4月22日、下院はワシントンD.C.州法案は賛成216ー反対208で可決し上院に送ったが、上院の通過は困難を極めると予想されている。

コロンビア特別区の州への格上げ法案が提出されたのはこれが2回目。ホワイトハウスはこれを強く支持している。

法案が成立すれば、コロンビア特別区は「ワシントン・ダグラス連邦」になり、指定地域は合衆国憲法に基づき、議会によって管理される。

共和党は民主党員が権力を掌握しようとしていると主張し、法案に強く反対している。ジェームズ・コーマー下院議員は声明で、「民主党はDC州の新しい左翼上院議員2名を仲間に加え、極左が擁護する急進的な議題を推し進め、空想的社会主義を構築したいと考えています」と述べた。

リベラルなコロンビア特別区は民主党王国であり、州に変更されることで議席が追加されれば、共和党は困難に直面する。

一方、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、1月6日のDC暴動で露見した問題を指摘した。「DCが州であれば、議会は数時間早く保護されていました。アメリカの州知事は州兵を呼び出す権限を持っています。しかし、ワシントンD.C.の市長は持っていません」

DCのミュリエル・バウザー市長は声明で、「DC州を支持していない上院の55人（共：50人、民：5人）は、歴史上最悪の過ちを正す責任があります」と法案の速やかな可決を呼びかけた。

民主党は共和党員が議事妨害（フィリバスター）で法案をブロックすると恐れている。議事妨害をクリアするためには賛成60票が必要であり、現在の勢力（共和50ー民主50）でこれを達成することはほぼ不可能である。なお、予算法案は議事妨害を阻止できる特別なプロセスを利用できるが、この法案には適用されない。

世界気候サミット

世界気候サミットを主催したジョー・バイデン大統領は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年の50～52％削減すると約束した。

バイデン大統領の目標値はバラク・オバマ元大統領の目標の約2倍に相当する。

一方、世界最大の温室効果ガス排出国である中国と成長著しいインドの指導者は、新しい約束を提供しなかった。

バイデン大統領は開会の辞で、「科学者たちは2030年までに決定的な結果を出さなければならないと言っている」と述べた。「2030年までの気温の上昇を1.5℃以下に保たなければなりません。1.5度を超えた場合、より激しい火災、洪水、干ばつ、熱波、ハリケーンが頻繁に発生し、コミュニティは引き裂かれ、多くの命と仕事を失います」

サミットの前に声明を発表したグレタ・トゥーンベリ氏は、世界の指導者にもっと多くのことをしなければならないと呼びかけた。「あなた（指導者）たちの世代は気候危機と戦いませんでした。しかし、私たちは違います。権力者たちは本気で行動する気があるのでしょうか？」

カナダ、韓国、そして日本は新たな削減目標を発表した。

・カナダの2030年の目標値：2005年のマイナス40～45％
・日本の2030年の目標値：2013年のマイナス46％
・韓国：マイナスを達成したうえで石炭火力発電所の建設への資金提供を禁止。

中国の習近平 国家主席は新しい目標を発表しなかったが、石炭火力の稼働を制限するとほのめかした。「中国は石炭火力発電を厳しく管理します。第14次5カ年計画期間中の石炭消費量の増加を厳しく制限し、第15次5カ年計画期間中に段階的な削減を開始します」

インドのナレンドラ・モディ首相は、自国の一人当たりの排出量は世界平均より60％少ないと強調したうえで、「ライフスタイルの変化が気候変動を抑え込む重要な役割を果たすだろう」と述べた。

共和党がバイデン巨大インフラ計画の対案を提出

4月22日、共和党はジョー・バイデン大統領が先月末に提案した約2.3兆ドル（250兆円）の巨大インフラ計画に対抗する法案を発表した。

ABCニュースによると、共和党インフラ計画の予算は約5,680億ドル（61兆円）だという。

上院環境公共事業委員会のシェリー・ムーア・カピト上院議員は声明で、法人税の引き上げではなく、インフラの使用料で資金を賄うことが最優先事項であると強調した。「超党派による話し合いの出発点は、使用料で資金を賄うことにあります...」

共和党の提案は、道路、橋、ブロードバンド、空港、水路、鉄道、港、公共交通機関などのコアインフラストラクチャーにのみ焦点を当てており、バイデン大統領が提案した電気自動車、住宅、在宅介護などへの資金提供は除外されている。

カピト上院議員は記者団に対し、「これが最も真剣かつ堅固な提案です」と語った。「法案は現実的でなくてはなりません。私たちの提案は実行する価値のあるものになっています」

これにより、上院の穏健派は2つの提案の間のギャップを埋めることに注力すると伝えられている。バイデン大統領の提案には問題があると指摘した民主党のジョー・マンチン上院議員は22日、「超党派グループは2つの提案を検討し、その中間に答えがあると考えるかもしれない」と述べた。「バイデン大統領の提案にはインフラ計画以外の予算が多数含まれていました。超党派グループは民主党と共和党の提案を比べ、快適かつ超党派的な答えを探すでしょう」

しかし、両党の提案にはかなりの隔たりがあり、交渉は困難を極めると予想されている。

バイデン大統領の「アメリカン・ジョブズ・プラン」は、道路、橋、空港、水路などのインフラだけでなく、電力網の強化、電気自動車の充電ステーションのネットワークの構築、ホームケア、学校などの公共施設にも予算を投じる。

共和党のミッチ・マコーネル上院少数党首はバイデン大統領の提案を即却下し、「極左のプラグラム」と名付けた。「左翼はインフラ以外のプログラムを法案に盛り込み、インフラ計画というラベルを貼りつけました。気候変動対策はインフラであり、警察の説明責任はインフラであり、老人ホームのケアはインフラであり、最高裁判所の改革はインフラであり、警察改革はインフラであり、銃規制はインフラであり...」

バイデン大統領はインフラ計画の負債を法人税の引き上げなどによる税収で賄うと表明したが、共和党と経済界はこの提案に猛反発している。

4月21日

ジョージ・フロイド裁判：ショーヴィン被告は上訴するだろう

ミネソタ州の刑事弁護士、ポール・アップルバウム氏によると、デレク・ショーヴィン被告はミネソタ州法の下で評決に上訴し認められた場合、裁判は少なくとも1年かかる可能性があるという。

ジョージ・フロイド氏を絞め殺した元警察官のショーヴィン被告は20日、第2級殺人、第3級殺人、2級過失致死罪すべてで有罪と評決された。判決は8週間以内に言い渡される。

ショーヴィン被告は州法に基づき、最も重い罪で罰せられるため、第2級殺人罪の刑期を言い渡されることになる。第2級殺人の最高刑は懲役40年だが、専門家によると、ショーヴィン被告は前科がないため、最長15年の懲役刑を言い渡される可能性が高いという。

評決に異議を唱える方法はいくつかあるが、ショーヴィン被告は間違いなく困難に直面している。非営利団体ナショナル・ポスト・コンベクション・プロジェクトによると、アメリカでは民事および刑事上訴の90％が拒否されているという。

ショーヴィンの弁護士、エリック・ネルソン氏は裁判の中で、「ショーヴィン被告が無罪判決を言い渡された場合、正義を達成するために行動する」とミネソタ州ミネアポリスの抗議者に呼びかけた民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員のコメントを引用し、ピーター・カーヒル裁判官は「正義の行動は暴力ではない」と強調したうえで、ウォーターズ下院議員のコメントは物議を醸したと認めた。

アップルバウム弁護士はABCニュースの取材に対し、「ウォーターズ下院議員のコメントや一連の抗議活動が裁判に影響を与えたことは間違いない」と語った。「しかし、検察官はおそらく、フロイド氏の死に関連する外部の行動やコメントは問題ないと主張するでしょう。裁判で示された証拠は圧倒的でした。評決が否定的な宣伝で覆されることはありません」

バイデン大統領はまもなく仮想気候サミットを主催する

ABCニュースによると、ホワイトハウスは今週開催される仮想気候サミットの目標やその他の情報の提供を拒否したという。

バイデン大統領は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするという目標の達成に向け、世界の首脳が集う気候サミットを4月22日と23日に主催する。中国の習近平 国家主席も出席する予定。

政府高官は記者団に対し、「バイデン大統領はサミットで、気候変動に対処する世界の指導者たちと緊密に連携し、ひとつの目標に向かって進んでいくことを確認したいと望んでいます」と述べた。「気候危機を防ぐためには、前例のない世界的な協力と野心の共有が必要です」

サミットではバイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領、ジョン・ケリー気候特使、アントニー・ブリンケン国務長官、ジーナ・マッカーシー気候顧問など、複数の米国当局者が講演する予定。

40ヵ国の首脳は温室効果ガスを削減する方法、金融改革、イノベーション、炭素回収などの技術をより安価にする方法、気候ソリューションに投資することの経済的利益などについて話し合う。

国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、世界の2021年の二酸化炭素排出量は前年から4.8％増加する可能性があるという。世界の再生可能エネルギーの発電量は増加し続けているが、中国やその他の国では石炭などの化石燃料の需要も高まっている。

バイデン大統領はコロナワクチン接種2億回突破を祝う

4月21日、ジョー・バイデン大統領は、コロナワクチン接種総数2億回突破を祝い、目標のひとつを達成したと述べた。「アメリカの接種数は2億回を超えました。私たちは加速し続けています。全国民の団結と強い意志がなければ目標は達成できませんでした。アメリカは共通の目的に向かって進み、コロナを打倒します」

バイデン大統領は就任58日目で接種1億回を達成し、「就任100日以内に1億回を達成する」という目標を2億回に変更した。なお、この接種数にはトランプ政権時代の1,300万回は含まれていない。

＜ワクチン接種数／4月22日時点＞
アメリカ：2億1,300万回
中国：1億9,500万回
インド：1億2,700万回
イギリス：4,300万回
ブラジル：3,400万回
ドイツ：2,300万回
トルコ：2,000万回
ロシア：1,700万回
イスラエル：1,000万回
日本：220万回

世界：9億2,900万回
アジア：4億2,100万回
北米：2億4,200万回
ヨーロッパ：1億8,600万回
南米：6,200万回
アフリカ1,500万回

バイデン大統領はワクチン接種をためらっている人々に、ホワイトハウスが提供するインセンティブを利用するよう強調した。

政府は従業員が500人未満の企業（中小企業庁による中小企業の定義）に、従業員1人あたり1日最大500ドルの税額控除を提供している。行政当局はABCニュースの取材に対し、「ホワイトハウスは多くの企業にワクチンを接種するためのインセンティブを提供している」と述べた。

バイデン大統領は、「政権は、あらゆる州の大小を問わず、すべての雇用主に、従業員に必要な有給休暇を与え、ワクチン接種を推奨するよう呼びかけています」と述べた。「私たちは有給休暇に必要な資金を雇用主に提供しています。そして、ワクチン接種に費用は一切かかりません。企業と雇用主は...正しいことをするために支援されるべきです。私たちはアメリカを確立した最前線で働く中小零細企業の労働者を決して見捨てません」

4月20日

民主党と共和党はジョージア州の新しい投票法で激しく対立

ABCニュースによると、民主党と共和党は上院司法委員会の中で全国の州議会の「制限的な投票法とそれを標準化する法案」について罵り合ったという。

47州の共和党員は選挙の信頼を回復するという理由で361の投票関連法案を提出した。これはジョージア州で先日可決された新しい投票法に続くものであり、広範な怒りを引き起こしている。

ジョージア州で可決された新しい投票法（選挙法）は投票にいくつかの制限を課している。

＜法律の要点＞
・郵送投票を要求するために新しいIDが必要になった。
・投票所で順番待ちしている有権者に飲料水や食べ物を提供できなくなった。
・投票に関連する何かしらの問題が発生した場合、州議会に投票を管理する権限を与える。
・不在者投票用のドロップボックスの数を制限する。
・すべての選挙の期日前投票期間を短縮する。

カリフォルニア州選出のアレックス・パディーラ上院議員は、少数派の有権者を抑圧したジム・クロウ法時代の歴史を指摘した。ジム・クロウ法は黒人の一般公共施設の利用を禁止または制限した南部の州法であり、1964年に廃止された。「共和党の有権者抑圧プレイブックは白人至上主義に根差しており、ジム・クロウ法と同じですが、見た目は大きく異なり、悪質です」

最新の世論調査によると、回答者の54％はコロナウイルスの影響で拡大された現在の投票システムを維持すべきと回答したという。しかし、「不正投票を防止するための対策は必要」と答えた回答者も少なくない。

一部の共和党員は、選挙システムに対する有権者の信頼を回復する必要があると主張しているが、多くの民主党員は共和党員がジョージア州や他の州の法律を変更して、今後の選挙で有利に立ちたいと考え、有権者の意見を無視していると反論した。

司法委員会のトップ共和党員、チャック・グラスリー上院議員は、公聴会を罵り合いと呼び、投票法の論争を続けるべきではない主張した。「歴史を語って二極化を推進するべきではありません。投票の抑圧という主張は、投票に不正があったという主張と同じように、アメリカの民主主義を腐食させます」

しかし、その後もこの問題に関する議論は続いた。

ジョージ・フロイド裁判：デレク・ショーヴィン被告は有罪

4月20日、ミネアポリスの陪審員はアフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイド氏を路上で絞め殺した元警察官、デレク・ショーヴィン被告に有罪判決を言い渡した。

陪審員はショーヴィン被告の第2級殺人、第3級殺人、過失致死罪すべてで有罪を認めた。第2級殺人の最高刑は懲役40年。

双方の最終弁論は19日に行われ、陪審員たちは完全に隔離された別室で10時間以上話し合った。

評決が言い渡された瞬間、法廷の外に集まった人々は歓喜の雄たけびを上げ、数百人が涙を流して抱き合った。フロイド家の弁護団の代表、ベン・クランプ氏は声明で、「歴史の転換点」と述べた。「正義は執行されました。陪審員は、法執行機関は説明責任を果たす必要がある、と明確なメッセージを送りました」

「しかし、事件はまだ終わっていません。殺人に関わった他の3人の警察官も、自らの行動に責任を負わなければなりません」

フロイド氏の家族は評決を聞いた瞬間、涙を流し、抱き合った。

ミネソタ州のティム・ワルチ州知事はフェイスブックに声明を投稿した。「評決はミネソタ州の正義を前進させました。しかし、私たちの仕事はまだ始まったばかりです。フロイド氏の殺害から1年後、ショーヴィン被告は有罪を言い渡されました」

「フロイド氏は帰ってきません。私たちはフロイド氏の家族の悲しみを共有しています。ミネソタ州は今も嘆き悲しんでいます。私はこの事件に関する正義の追求が続くことを約束します」

ミネソタ州のキース・エリソン州務長官は記者会見で、「評決は正義ではない」と強調した。「陪審員は説明責任を求めました。本件の評決は説明責任であり、正義への第一歩です」

評決後、ショーヴィン被告は手錠をはめられ、連行された。

バイデン大統領はジョージ・フロイド裁判で「正しい評決」が下されることを望む

4月20日、ジョー・バイデン大統領はジョージ・フロイド事件のデレク・ショーヴィン被告に「正しい評決」が下されることを望むと述べた。

バイデン大統領は記者団に対し、「正しい評決であることを祈っています」と述べた。「私は圧倒的な結果になると思っています。陪審員たちは話し合っていると聞きました。司法は憲法に従い、正しい評決を下すでしょう」

バイデン大統領は正しい評決が有罪か無罪かを明確にしていない。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は20日の定例会見の中で、「バイデン大統領は有罪を望んでいると発言したわけではない」と述べた。「バイデン大統領は司法の判決を尊重し、全国の多くの人々が感じていることをコメントしました。全国の多くの人々が進行中の裁判を注意深く見守っています」

一方、共和党のミッチ・マコーネル上院少数党首は、ショーヴィン被告が有罪にならなかった場合は「正義のために行動する」と発言した民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員とバイデン大統領のコメントを比較した。「合衆国憲法は公正な裁判を保障しています。議会も大統領もCEOも裁判には介入できません。そして、陪審員がこの重大な事件を整理している最中に公の場で大統領が評決について発言することは間違っています。バイデン大統領のコメントは陪審員にプレッシャーをかけているように見えます」

ウォーターズ下院議員は以前の発言について、「私はショーヴィン被告ではなく、司法制度を改革するために行動すると話したつもりだった」と主張している。

バイデン大統領は2月、フロイド氏は「殺害された」と述べ、「この事件は世界に大きな変化をもたらすだろう」と希望を表明した。

サキ報道官は評決後、バイデン大統領は声明を発表する可能性があると述べた。「バイデン大統領は話す準備ができています。バイデン大統領は事件を通して感じたことを国民に伝えるでしょう」

ABCニュースによると、バイデン大統領は最近、ミネソタ州のティム・ワルツ州知事と市民権の指導者と電話で話したという。

バイデン大統領は昨年の選挙キャンペーン中にフロイド氏の家族と会談している。

4月19日

共和党が民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員を非難「ミネソタ州の暴力を扇動した」

報道によると、共和党のケビン・マッカーシー下院少数党首は、ミネソタ州ブルックリンセンターの警察署近くで開催された抗議活動に参加した民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員を暴力扇動罪で非難したという。

マッカーシー下院議員は19日、「ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は同僚の大切な友人、ウォーターズを罰しませんでした」と非難ツイートを投稿した。「ウォーターズはブルックリンセンター警察に対する暴力を扇動しました。彼女は過去にも暴力を扇動しています。ペロシ下院議長がこの危険な行動を罰しないのであれば、私は行動を起こすつもりです」

ウォーターズ下院議員は、今月初めにミネソタ州ブルックリンセンターで発生したダンテ・ライト氏射殺事件に関連する抗議活動に参加していた。

ウォーターズ下院議員は以前、「正義を支持する全ての人々のために戦う」と述べていた。「アメリカは正義を貫く必要があります。ダンテ氏の射殺を容認することはできません」

ペロシ下院議長は19日の会見でウォーターズ下院議員を擁護し、謝罪する必要など微塵もないと共和党の主張を却下した。「マキシンは平和的な平和的な平和的な公民権運動の第一人者です」

ペロシ下院議長は記者から「共和党はウォーターズ下院議員が暴力を扇動したと主張しているが、どう思うか？」と質問され、「却下します」と答えた。

これに対し、歴史的な1月6日の暴動を扇動しダブル弾劾大統領になったトランプ氏の後継者、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、ウォーターズ下院議員を議会から追放する決議を導入すると発表した。「ウォーターズは有罪です。ウォーターズはジョージ・フロイドを絞め殺したデレク・ショーヴィンが無罪判決を受けた時は行動すると脅迫していました。彼女は脅迫罪で起訴されるでしょう」

グリーン下院議員は共和党の焼夷弾と呼ばれており、トランプ前大統領と同じように危険な噂をツイッターで拡散している。下院は2月にグリーン焼夷弾を割り当てられた委員会から削除する決議案を可決した。

40年以上の公務経験を持つ黒人女性のウォーターズ下院議員は、女性、子供、マイノリティをサポートする擁護者として絶大な支持を集めており、トランプ前大統領の弾劾を先頭に立って呼びかけた。

バイデン政権はヒューストンの移民センターを閉鎖

ABCニュースによると、テキサス州ヒューストンに設置された移民の子供たちを一時的に保護する施設が閉鎖されたという。

移民管理当局者はABCニュースの取材に対し、「この移民センターは保護された数百人の若い少女に適切な生活環境を提供できなかった」と述べた。

保健社会福祉省（HHS）は南部の移民の急増に対応するために同センターを開設した。

ABCニュースによると、同センターに収容されていた少女たちは4月17日にバスで別の施設に移送されたという。同センターはヒューストンを拠点とする非営利団体「全米キリスト教会協会（NACC）」によって運営されていた。なお、NCAAは同伴者のいない移民の子供のための施設を運営した経験はなかった。

匿名を条件に取材に応じた当局者はABCニュースに、「13歳～17歳の少女たちはトイレに同行するスタッフが少ないと言う理由で、ビニール袋に排泄するよう指示されていた」と述べた。「センターに屋外スペースはなく、少女たちは1日のほとんどを狭い仮設のベッドの上で過ごしていました。また、収容状況は過密で、コロナウイルス規則（社会的距離）も守られていませんでした」

HHSは4月18日に同センターで保護されていた少女約500人を他の施設、家族またはスポンサーの元に移すと発表した。「少女たちはバイデン政権の厳格な条件を満たす施設に移送されます」

ホワイトハウスの当局者はABCニュースの取材に対し、「閉鎖されたセンターはジョー・バイデン大統領が求めている児童福祉基準を満たしていなかった」と述べた。

保守的な全米キリスト教会協会（NACC）は、同伴者のいない移民を世話した経験がないにもかかわらず、センターを運営する連邦契約400万ドルを獲得した。NACCのディーン・フーバー広報担当はABCニュースの取材に対し、「私たちは悪くありません」と述べた。「NACCはバイデン大統領から移民の少女たちを支援するよう個人的に要請されました。職員はベストを尽くし、少女たちをサポートしたのです。私たちを批判し、傷つけることは間違っています。不公平です...」

ホワイトハウスとHHSは、保守的なNACCが同センターの契約を勝ち取れた理由を明らかにしていない。

アメリカの全ての成人がコロナワクチンを入手できるようになった

4月19日、アメリカのコロナワクチンの接種制限は全て廃止された。これにより、50州とコロンビア特別区の全ての成人は自分の意思でワクチンを入手できるようになった。19日に制限を廃止した最後の州は、ハワイ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ロードアイランド、バーモントの5つ。

バイデン大統領は5月1日までに制限を解除すると約束していた。「接種ルールはまもなく廃止されます。廃止された州の成人は速やかにワクチンを接種してください」

疾病予防管理センター（CDC）によると、4月19日時点で国内の成人の約50％が1回目の接種を終え、約33％が完全に接種を終えた（Ｊ＆Ｊは1回）という。

4月18日

アメリカのコロナワクチン接種回数は2億回を突破

疾病予防管理センター（CDC）によると、18歳以上のアメリカ人の約50％が少なくとも1回コロナワクチンを接種したという。

CDCは4月18日に公表したデータの中で、「1回接種を終えた成人は18歳以上の人口の約50.4％、1億3,000万人に達した」と述べた。「完全に接種を終えた人（Ｊ＆Ｊのみ1回）は18日時点で約8,390万人、成人人口の32.5％です」

アメリカのコロナワクチン接種回数は18日時点で2億900万回を超えた。CDCによると、内訳はファイザーワクチンが約1億900万回、モデルナが約9,200万回、Ｊ＆Ｊが約800万回だという。

ブリンケン国務長官は難民の入国制限問題とアフガン撤退を擁護する

アントニー・ブリンケン国務長官は18日、難民の入国制限問題とアフガニスタンの米軍問題に対するジョー・バイデン大統領のアプローチを擁護した。

バイデン大統領は先日、来年の秋に125,000人の難民を受け入れ、今年9月11日までにアフガンに駐留する米軍を完全撤退させると約束した。トランプ前大統領は難民の受け入れ数に制限を設けており、これを見直すためには法改正が必要である。

ブリンケン国務長官はABCニュースのインタビューの中で、「バイデン政権は目の前の問題に焦点を当て、確実に行動していくだろう」と述べた。

バイデン大統領は以前、「62,500人の難民を受け入れる用意ができている」と発言し、一部の民主党員の非難に直面した。

プラミラ・ジャヤパル下院議員は声明で、「バイデン大統領はアメリカを取り戻すという約束を破りました」と怒りをあらわにした。「第三国定住を許可され、所持品を売却し、飛行機に乗る準備ができている何千人もの難民、世界中の難民に背を向けることはできません。バイデン大統領は速やかに政策を見直す必要があります」

結果、ホワイトハウスは現行の難民受け入れ数15,000人を125,000人に引き上げると発表した。

第三国定住を管理する国際救助委員会によると、アメリカは約35,000人の難民の受け入れを承認しているという。

ブリンケン国務長官はABCのアンカーに、「トランプ政権から引き継いだ問題を迅速に解決しつつ、何を速やかに実施できるかを見極めなければならない」と主張した。「前政権が破壊した難民プログロムにどう対処するか、何を実施できるか、どれだけ迅速に動けるかを精査しなければなりません。今年度の難民受け入れは62,000人になるでしょう。今後数週間で再検討する予定です」

ブリンケン国務長官はアフガンの米軍完全撤退について、「政権はアフガンでのテロの脅威、組織の活動状況、その他様々な情報をリアルタイムで入手し、アフガンの平和と安全を維持する」と述べた。

共和党員、一部の民主党員、そしてCIA長官は、米軍とNATO軍のアフガン撤退はタリバンを含むイスラムジハード組織の活動を活発化させ、致命的な内戦につながると懸念を表明している。

ビル・バーンズCIA長官は4月14日に発表された諜報機関の年次評価の中で、「米軍が撤退した時、アフガンの脅威を収集し行動するアメリカの能力は低下するだろう」と述べた。

ブリンケン国務長官はABCニュースのインタビューの中でこれらの懸念を却下しなかったが、「政権は現場を見て、脅威に対処できるように戦力を適切に配置する」と強調した。

アフガニスタンの市民は、米軍とNATO軍の撤退が新たなテロの脅威を招き、そして、アフガン政府がタリバンに打倒されることを恐れている。

タリバンは米軍とNATO軍が撤退を終えるまでアフガン政府との和平に向けた交渉は再開しないと主張しているが、一方で、「タリバンはアフガン問題の平和的な解決策を見つけることにコミットしている」と以前の声明で述べている。

ファウチ博士「Ｊ＆Ｊワクチンの一時停止は来週金曜日までに解除される可能性がある」

4月18日、ジョー・バイデン大統領のチーフメディカルアドバイバーを務めるアンソニー・ファウチ博士は、「Ｊ＆Ｊワクチンの接種の一時停止は来週金曜日（4月23日）までに解除される可能性がある」と語った。

米食品医薬品局（FDA）は先日、Ｊ＆Ｊワクチンを接種した約700万人のうち6人が血栓症を発症したことを明らかにし、接種の一時停止を推奨すると述べた。脳静脈洞血栓症（CVST）を発症した6人のうち1人は死亡し、5人は重篤な症状で入院している。発症者は全て女性で年齢は18歳～48歳。1回目の接種後、6日～13日で症状が現れた。

ファウチ博士はABCニュースのインタビューの中で、「Ｊ＆Ｊワクチンの接種は確実に再開されると確信している」と述べた。

これに対しABCニュースのアンカーは、「ワクチン接種後の血栓症の発症が非常に稀なことは理解できる」と質問した。「影響を受けた接種者は現時点では全て女性です。対象の年齢層の接種だけを停止するという選択肢はありませんでしたか？」

ファウチ博士は、「関係者は血栓症の症例を全て調査し、見逃しがないことを確認したいと考えています」と答えた。

ホワイトハウスと規制当局は、Ｊ＆Ｊワクチンの接種停止は国内のワクチンの展開にほとんど影響を与えないと主張している。現在アメリカで接種されているワクチンの90％以上はファイザーとモデルナである。

しかし、コロナの症例と入院患者は再び増加に転じており、一部の医療専門家は「Ｊ＆Ｊの停止がワクチンを接種しない市民の増加につながり、新たな感染拡大を引き起こす可能性がある」と懸念している。

ABCのアンカーは、「世論調査の結果、共和党員の5人に2人はワクチン接種を避けたいと言っている」と質問した。「ワクチンは政治化されており、共和党員の多くは接種したくないと言っています。彼らが接種を避けた場合、アメリカは集団免疫を達成できますか？」

ファウチ博士は、「ワクチンを接種しない人が増えれば....色々な問題が発生するだろう」と答えた。「人口の圧倒的大多数がワクチンを完全に接種した時、私たちは症例の減少を体験するでしょう。しかし、私たちは不安定な立場にあります」

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、アメリカの過去7日間の新規陽性者数は前週から7.7％増加したという。4月16日の陽性者は78,982件だった。

4月17日

コロナウイルス：世界の累計死亡者数300万人を超える

4月17日、コロナウイルスの世界累計死亡者数は300万人の大台を突破した。

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、1日あたりの新規陽性者数と死亡者数は再び増加に転じているという。2月末頃の新規陽性者は30万件を下回る日もあったが、4月8日には70万件を超えた。

世界保健機関（WHO）のマリア・ヴァンケルホフ博士は声明で次のように述べた。「ブラジルでは1日あたり約3,000人が死亡しています。感染力の強い変異種の蔓延が死亡者数の増加に大きく貢献しました」

発展途上国はブラジルの大規模な予防接種キャンペーンを羨んだが、死亡者の増加に歯止めはかからず、医療従事者たちは疲れ果てている。

インドの感染状況も深刻で、4月16日の新規陽性者数は234,692件、死亡者は1,341人だった。

＜コロナの累計死亡者：4月18日時点＞
・アメリカ：56.6万人
・ブラジル：36.9万人
・メキシコ：32～34万人
・インド：17.6万人
・イギリス：12.7万人
・イタリア：11.6万人
・フランス：10.1万人
・日本：9,633人

ミネソタ州のダンテ・ライト射殺事件の抗議が暴動に発展、100人近くが逮捕された

警察当局によると、ミネソタ州ブルックリンセンターで射殺されたダンテ・ライト氏の抗議活動が暴動に発展し、100人近くが逮捕されたという。

ブルックリンセンター警察は声明で、4月16日深夜の抗議活動が暴動に発展したため、一斉逮捕に踏み切ったと述べた。「抗議者たちは警察署のフェンスを破り、施設の建物を破壊しようとしたため、撤退命令に応じなかった一部を逮捕しました」

ミネソタ州公共安全局のジョン・ハリントン委員は17日の会見で、「事件当時の抗議者数は500人ほどだった」と述べた。「ヘルメットをかぶった一部の抗議者たちは、警察署を囲む外部フェンスを破壊しました。その後、警察は群衆に3回解散命令を出し、命令に従わなかった者と武器を所持していた者を逮捕しました」

現場で取り締まりを行っていた同州ヘネピン郡のデイビッド・ハッチンソン保安官は、「署員たちは悲しんでいる」と述べた。「フェンスを破壊し警察署に侵入した者たちは、警察官やその他の関係者を襲いたかったようです。署員はひどく悲しんでいます。アメリカは平和的な抗議活動の権利を保障していますが、破壊行為や暴力は決して認めません」

4月11日、ライト氏は交通取り締まりの最中に車で逃亡し、その後、逮捕される直前に射殺された。

ブルックリンセンター警察の元警察官、キム・ポッター被告は、ライト氏を別の容疑で拘束する過程の中で、誤ってテイザー銃ではなく拳銃を発砲した可能性があると伝えられている。ポッター被告は過失致死罪（2級殺人）で起訴された。

バイデン大統領、ゴルフをする

4月17日、ジョー・バイデン大統領はデラウェア州のウィルミントンカントリークラブでゴルフを楽しんだ。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は息子の故ボー氏の義父であるスティーブ・リケッティ氏とロン・オリヴァー上級顧問とラウンドしたという。全米ゴルフ協会は声明で、「バイデン大統領のラウンドは2018年以来」と述べた。

バイデン大統領は同カントリークラブの会員であり、副大統領時代にも頻繁にラウンドしたと伝えられている。なお、バイデン大統領のハンディキャップは6強。（80前半～70後半）

バイデン大統領とラウンドしたジョン・ケーシック元オハイオ州知事は以前、「ジョーは自分を実力者と言いましたが、私が見る限り、彼は標準的なゴルファーでした」と述べた。

ゴルフをこよなく愛しているトランプ前大統領の在任期間中のラウンドは300回を超え、実力を大いに磨いた。トランプ前大統領のハンディキャップは2強から3、ベストスコアは68と信じられている。

4月16日

バイデン大統領がインディアナポリスの銃乱射事件に言及

日米首脳会談前、ジョー・バイデン大統領はインディアナ州インディアナポリスで発生した銃乱射事件について、「銃を使った犯罪が常態化している」と懸念を表明した。

バイデン大統領は声明の中で、「多くのアメリカ人が銃による暴力に苦しんでいる」と述べた。「銃による暴力はアメリカを汚し、アメリカの魂を撃ち抜いています」

ホワイトハウスによると、バイデン大統領はフェデックス社の施設で射殺された8人に敬意を表し、半旗を掲げるよう命じたという。同施設の元従業員だったブランドン・ホール容疑者（19歳）は自殺したと伝えられているが、詳細は明らかにされていない。

バイデン大統領は、「フェデックスで働いている従業員の家族は、愛する人が生きているかどうか分からず、不安に苛まれていた」と述べた。「銃を使った犯罪が常態化しています。毎日、どこかでアメリカ人が射殺されています。銃による暴力を受け入れることは決してできません。私たちは行動しなければなりません」

先週、バイデン大統領はゴーストガン（インターネットなどで販売されているパーツを個人で組み立てた銃）の取り扱いを厳しく規制する行政措置などを発表したが、共和党員は一部の銃規制法案に強く反発しており、上院を通過する目途は立っていない。

バイデン大統領は声明の中で、「下院で可決された一部の銃規制法案を含む銃に対するアメリカの行動は上院にかかっている」と述べた。

日米首脳会談：共同記者会見

4月16日、首脳会談を終えたジョー・バイデン大統領と菅義偉 首相は、日米同盟の重要性とインド太平洋の平和を脅かす中国に対する共通の決意を世界に示した。

ローズガーデンで記者会見に臨んだ菅首相は、東アジアの厳しい安全保障環境について繰り返し言及した。「私たちはインド太平洋の平和と繁栄に対する中国の影響について話し合いました。私たちは力や強制によって現状を変えようとするいかなる試みにも反対します」

菅首相はコロナウイルスの感染拡大以降に急増したアジア系アメリカに対する暴力やヘイトについても、バイデン大統領と協力して立ち向かうと約束した。

バイデン大統領は日本の防衛（日米安全保障条約）に対するアメリカのコミットメントを強調し、「日米同盟は民主主義にコミットし、（中国に）勝利できることを証明する」と中国に圧力をかけた。「私たちはインド太平洋の安全、平和、そして繁栄を世界に提供します」

またバイデン大統領は、先日マスターズトーナメントで優勝した松山英樹選手についても言及した。

菅首相は会談前に、インディアナ州インディアナポリスで発生した銃撃乱射事件について言及した。菅首相は記者団に対し、「罪のない市民に対する暴力は決して許されません」と述べた。

米主要メディアは今回の首脳会談について、「日本の首脳は貿易やビジネスで固い関係を構築している中国に対する非難を控える傾向にあったが、菅首相は台湾海峡およびインド太平洋全域の平和と安定を強調し、中国に厳しい姿勢で臨むと示した」と報じた。

菅首相とバイデン大統領が肘タッチを交わす

ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は日本の菅義偉 首相との対面による首脳会談を開始したという。

バイデン大統領が外国の首脳を招いて直接会談するのは初めて。

ABCニュースによると、両首脳はマスクを着用し、ホワイトハウスの食堂で肘タッチを交わしたという。両国は今回の会談で中国の習近平 国家主席に対する圧力を強化することが期待されている。

菅首相は会談前に記者団に対し、「民主主義、人権、その他の共通の価値観は地域と世界の繁栄の基盤である」と述べた。「今回の首脳会談で強固な日米同盟の絆を再確認します」

日本は日米安全保障条約に基づくアメリカとの安全保障上の揺るぎないコミットメントを世界と共有し、貿易やビジネスなどで固い関係を構築している中国に圧力をかけようとしている。

一方、バイデン大統領は中国とインド太平洋に対する政策を主要課題のひとつに位置付けており、専門家は、「アフガンから撤退する米軍は東アジア地域、特に台湾周辺の防衛力強化に役立つだろう」と期待を表明した。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は16日の定例会見で、「菅首相とバイデン大統領の中国へのアプローチ、調整、協力の共有は会談の主要議題のひとつになります」と述べた。「両首脳は北朝鮮の核開発問題についても話し合います」

菅首相は世界中でコロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、バイデン大統領との対面での首脳会談開催を速やかに開催したいと熱意を伝えていた。ただし、サキ報道官によると、恒例の食事会は開催しない予定だという。

菅首相は首脳会談前にアーリントン国立墓地の戦死者に花輪をささげ、カマラ・ハリス副大統領と会談した。両首脳は会談終了後、中国と北朝鮮に圧力をかける共同声明を発表する。

インディアナ州のフェデックスで銃撃事件、8人が死亡、19歳の容疑者は自殺

警察当局によると、インディアナポリスのフェデックス社の施設で8人を射殺した19歳の容疑者は同社の元従業員だったという。

インディアナポリス市警察のクレイグ・マッカート副署長は声明で、「8人を射殺したブランドン・ホール容疑者は銃創と思われる傷を負い、死亡が確認された」と述べた。「ホール容疑者はライフルを使用しました。彼はフェデックスの元従業員です」

マッカート副署長は記者団に対し、「15日の午後11時過ぎに現場に到着した警察官たちは、すぐに応援を要請した」と述べた。「容疑者はフェデックス社の駐車場に車を止め、同社の施設の外で銃撃を始めました。その後、容疑者は同社の施設に入りました...」

ABCニュースによると、施設の外で4人、屋内で4人が射殺され、5人が銃創を負い重傷、2人が軽傷を負ったという。

マッカート副署長は、ホール容疑者は2020年まで事件現場のフェデックスで働いていたと述べた。「容疑者は現場の施設で働いていました。詳細については現在調査中です」

捜査にあたっていた当局者はABCニュースの取材に対し、「テロの兆候は見られないが、動機が分からないため確かなことは言えない」と述べた。

フェデックス社によると、事件発生時、施設には約100人の従業員がいたという。マッカート副署長は、「当時、多くの従業員がシフトの変更に伴う打ち合わせを行い、夕食を食べている人もいた」と述べた。

インディアナポリス市のジョー・ホグセット市長は16日の記者会見で、「インディアナポリスの住民は恐ろしい銃乱射事件に直面し、恐怖している」と語った。「銃は私たちの隣人を8人も殺害しました。事件と容疑者の詳細については法執行機関が全力で捜査しています。私たちは警戒しなければなりません。ここ数日の間に銃を使った犯罪が各地で頻発しています」

4月15日

ブリンケン国務長官がアフガニスタンを訪問

報道によると、アントニー・ブリンケン国務長官はアフガニスタンの首都カブールで同国のアシュラフ・ガニー大統領らと会談したという。

バイデン大統領は14日の演説で、「アメリカ史上最長の戦争を終結させるために、アフガニスタンから米軍を完全撤退させる」と発表した。2021年9月11日までにアフガンから撤退する兵士は、米兵約2,500人とNATO軍約7,000人。

しかし、NATO連合軍が撤退してもアフガニスタン戦争は終わらない可能性が極めて高い。昨年9月から始まったタリバンとアフガン政府の交渉は行き詰まっている。

ブリンケン国務長官はガニー大統領との記念撮影中に、「今回の訪問でイスラム共和制とアフガニスタンの人々に対するアメリカの継続的なコミットメントを示したいと思っていた」と述べた。「サポートの仕方は変わりますが、両国の関係は何も変わりません」

これに対しガニー大統領は、「アメリカとNATOの決定を尊重し、どのように対処するかを調整している」と述べた。

ブリンケン国務長官はアフガニスタン交渉チームの責任者を務めるアブドラ・アブドラ氏とも会談し、「撤退には不確実性が伴う」と認めた。これに対しアブドラ氏は、「バイデン大統領の決定を尊重し、長年のパートナーシップに深く感謝する」と述べた。

しかし、アフガニスタンの市民はタリバンとの交渉は困難を極めると理解しており、アメリカの撤退に困惑している。タリバンは今週、米軍とNATO軍が撤退を終えるまで和平交渉には参加しないと発表した。

トランプ前大統領は昨年2月に締結したタリバンとの協定の中で、2021年5月1日までにアフガンから完全撤退すると約束していた。この見返りとして、タリバンはアフガン政府との有意義な交渉に従事すると約束したが、交渉は散発的に行われただけである。

多くのアナリストは、タリバンは米軍の完全撤退に合わせて力と権力を取り戻すための行動を開始し、アフガニスタン戦争は致命的な内戦に発展すると予想している。

アメリカはロシアに新たな制裁を科す

4月15日、アメリカはロシアに新たな制裁を科すと発表した。これは昨年末に発覚したソーラーウィンズ社のソフトウェア、オリオンに対するサイバー攻撃への報復である。

ウラジーミル・プーチン大統領のサイバー攻撃部隊は、ソーラーウィンズ社に対する攻撃成功の報奨金をアフガニスタンで支払ったと伝えられている。攻撃の実行犯は明らかにされていない。

財務省は初めてハッキングはロシアの犯行と正式に非難し、チームプーチンが報奨金の背後にいることを認めた。

ホワイトハウスは15日の声明で、「ロシアの諜報機関の代表者を含むワシントンD.C.のロシア外交使節団の人員10人を追放する」と述べた。

また、財務省は「ロシアの指導者の指示で2020年の米大統領選挙に影響を与えようとした16の組織または企業および16人の個人」に制裁を科した。報告によると、対象は「ロシアの諜報機関のサイバー活動を可能にする民間および国営企業」だという。

さらに、財務省はアメリカの金融機関に対し、ロシアのソブリン資産と特定の取引を行うことを禁止した。これを受け、ルーブル通貨は15日の取引で値を下げた。

国家安全保障問題を担当するジェイク・サリバン補佐官によると、ジョー・バイデン大統領は4月13日に行ったプーチン大統領との電話会談の中で、制裁について話していたという。

サリバン補佐官は15日の記者会見で、「バイデン大統領はプーチン大統領に対応する（制裁する）と警告していました」と語った。「バイデン大統領はプーチン大統領にさらに調査するつもりだと説明し、ロシアの関与が証明されたと言いました。またバイデン大統領は米ロ首脳会談の必要性を強調し、両国の関係をエスカレートさせるつもりはないとプーチン大統領に伝えています」

これに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は声明で、「ジョン・サリバン駐ロ大使を召還し、対応すると警告した」と述べた。「今回の制裁は間違いなく決定的な反発を招きます。ロシアの対応は避けられないでしょう。ホワイトハウスは二国間の関係悪化がもたらす影響を認識しなければなりません。責任は全てアメリカにあります」

共和党：起訴されない限り、マット・ゲーツ下院議員を罰するつもりはない

4月15日、共和党の指導者は人身売買とセックスドラッグ問題に直面しているマット・ゲーツ下院議員の処遇について、「有罪が証明されるまで無実であり、起訴されない限り罰するつもりはない」と述べた。

ゲーツ下院議員は専用のウェブサイトで出会った17歳の少女に現金を渡しセックスした罪などに問われている。

ケビン・マッカーシー下院少数党首は記者団に対し、「ゲーツ議員は一連の告発は全て虚偽であり、無実を主張しています」と述べた。「私は法的措置に移行した場合、共和党は行動を起こすとゲーツ議員に伝えました。彼は他のアメリカ人と同じ権利を保障されています。有罪が証明されるまで彼は無実です」

下院共和党の内部規則によると、重罪で起訴された議員は委員会の職を失うことになるという。

連邦捜査局（FBI）と司法省は現在、ゲーツ下院議員に対する告発を調査している。

マッカーシー下院議員は記者に、「新しい情報が公表された場合、起訴前にゲーツ下院議員を処分する可能性はあるか？」と質問を受けたが、「起訴が確定するまで行動しない」と強調した。「彼は無実だと主張しています。調査は継続中であり、共和党は進展を待ったうえで、行動するかしないかを決めるでしょう」

ゲーツ下院議員は公の場で無実を主張しており、まだ起訴されていない。議員生活5年目を迎えた同氏はトランプ前大統領の確固たる同盟国のひとりであり、チームトランプの上級高官として活躍してきた。

下院の倫理委員会もゲーツ下院議員のセックススキャンダルを調査している。調査内容は性的違法行為、セックスドラッグの使用、違法な選挙資金の支出、賄賂または許可されない贈答品の受理など。

民主党のナンシー・ペロシ下院議長は以前の声明でゲーツ下院議員を委員会から除外することについて、「告発が真実だと証明された場合は対処する」と述べた。