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4月5日
共和党のミッチ・マコーネル上院少数党首はジョージア州の新しい投票法を擁護
4月5日、共和党のボス、ミッチ・マコーネル上院少数党首は、ジョージア州の新しい投票法を「差別的」と呼ぶのは間違いであり、反対運動に加担する大企業やMLBに「政治に近づかないでください」と警告した。
同州の上下両院で可決された新しい法律は投票にいくつかの制限を課しており、広範な論争と非難を巻き起こしている。共和党は法律を声高に支持し、民主党は抑圧と非難した。
マコーネル氏は声明の中で、新しい投票法を「現代のジム・クロウ法」と呼んだジョー・バイデン大統領を厳しく非難した。「法律を差別、抑圧と呼ぶのは間違いです。バイデン大統領は市民の不安を煽り、誤った情報を発信しています」
全国の共和党員はトランプ前大統領の主張（郵便投票の廃止と期日前投票期間の短縮）を倍プッシュしており、同様の法案を各地で提出している。
一方、共和党は選挙における大企業の役割（主に献金）を最も強く擁護しており、憲法で保障された言論の自由の表現方法のひとつとして、数十億ドル規模の献金を集めてきた。
しかし、1月6日の壊滅的な議会議事堂クーデター未遂事件後、多くの大企業が共和党への献金を一時的に停止している。
マコーネル氏はジョージア州の投票法の本質を理解せずに批判することは間違っていると述べ、バイデン大統領のジム・クロウ法発言を却下した。「大統領は、憲法に基づき適切な手続きで法制化したジョージアの州法を悪いと決めつけていますが、この発言を信用する人はいません。新しい投票法は人種差別や恐ろしい残虐行為ではありません」
マコーネル氏は国民の圧力に応えた大企業の非難声明や行動を却下し、「大企業はいじめに加担した」と述べた。デルタ航空やコカコーラなどの大企業は新しい投票法を公の場で非難し、MLBは2021年のオールスターゲームの会場をジョージア州アトランタから変更すると先日発表した。
フロリダ州当局は廃水流出地点周辺の住民に避難命令を出した
4月5日、フロリダ州マナティ郡公安局は、パルメットの旧パイニーポイントリン酸処理プラント（貯水池）から廃水が大量に流出していることを受け、住民に「脅威が迫っている」と警告した。
フロリダ州のロン・デサンティス州知事は4月3日に、マナティ郡、ヒルズボロ郡、ピネラス郡を対象とした非常事態を宣言している。
デサンティス州知事は記者会見の中で、「当局者は壊滅的な汚染被害を避けるために行動している」と述べた。「流出は3月30日に始まったと報告を受けました。州兵は廃水を排水路に流すためにポンプを使用しています」
ABCニュースによると、漏洩を起こした貯水池の水には、肥料製造の過程で発生する放射性副産物のリン石膏、少量のラジウムとウランが含まれており、高濃度のラドンガスを放出する可能性があるという。
一方、フロリダ州環境保護局のノア・バレンシュタイン局長は声明で、「貯水池の水は環境への影響が最も少ない地域に排出しており、状況も管理できている」と強調した。
フロリダ州環境保護局の当局者によると、この廃水は「pH、リン、窒素、アンモニアを除く海水の水質基準」を満たしており、わずかに酸性だが懸念や毒性を心配するレベルではないという。
マナティ郡政委員会のヴァネッサ・ボー委員長も、水道水に影響はなく、周辺の井戸水が汚染されることもないと住民を安心させた。マナティ郡の主要な水源のひとつ、マナティ湖に廃水が流れ込む可能性はないと伝えられている。
議会議事堂襲撃事件で死亡した警察官の死因
AP通信によると、4月2日のワシントンD.C.議会議事堂襲撃事件で亡くなった警察官は、容疑者の車にひかれて死亡した可能性が高いという。
勤続18年のベテラン警察官、ウィリアム”ビリー”エバンス氏は、議事堂のバリケードに突入した容疑者を拘束する過程で負傷し、死亡したと伝えられていた。ナイフを手に持った状態で降車したノア・グリーン容疑者（25歳）は射殺されている。
一部のメディアは、「エバンス氏は容疑者のナイフもしくは銃による攻撃で死亡した可能性がある」と報じていた。合衆国議会警察（USCP）の当局者は匿名を条件にAP通信の取材に応じ、「エバンス氏は容疑者のナイフや銃で致命傷を負ったわけではない」と述べた。「調査は継続中です。ただし、現時点でエバンス氏が容疑者の直接攻撃（ナイフ、銃）を受けたという兆候はありません」
USPCと連邦捜査局（FBI）は動機の解明を進めるにあたり、グリーン容疑者のメンタルヘルスに調査の焦点を合わせている。当局者はAP通信の取材に対し、「容疑者は妄想や自殺念慮に苦しんでいた可能性があります」と述べた。
グリーン容疑者はソーシャルメディアの投稿の中で、「私は政府の管理下に置かれ、監視されている」と述べ、「自分はイスラム国家とアメリカの宗教指導者、ルイス・ファラカーンの信奉者」と主張していた。この投稿はすでに削除されている。
4月4日
ホワイトハウスは2.3兆ドルのインフラ計画の国民向け説明を開始
ホワイトハウスは先日発表した約2.3兆ドル（250兆円）のインフラ計画「アメリカン・ジョブズ・プラン」の国民向けオンライン説明および質問会を開始した。
ジョー・バイデン大統領、ジェン・サキ報道官、気候顧問のアリ・ザイディ氏らは、YouTubeに投稿する「毎週の会話」の中で国民の質問に答える。
バイデン大統領は法人税の引き上げ（21％→28％）などによって得られる追加の税収で計画の負債を賄うと誓約したが、共和党と経済界は増税に強く反対している。
バイデン大統領は4月3日にアップロードされた動画の中で、法案を通過させるためには有権者の協力が必要不可欠と強調した。「共和党員がインフラと中産階級に投資していれば、今回のような大規模な計画は必要なかったでしょう。アメリカの水道管、道路、鉄道、橋、水、気候はボロボロです。私はこれを改善し、気候変動に立ち向かい、新たな数百万の雇用を生み出します。私たちは共和党の有権者の意見を聞き、協力を得るつもりです」
専門家によると、共和党の有権者の一部はバイデン大統領の政策に反対しているが、「大多数を占める低中所得者層は新たな雇用を生み出す巨大インフラ計画と法人税の引き上げに賛成する可能性が高い」という。
バイデン大統領は先日開催した第1回内閣会議の中で5人の閣僚（ピート・ブティジェグ運輸長官、ジェニファー・グランホルムエネルギー長官、マーシア・ファッジ住宅都市開発長官、マーティ・ウォルシュ労働長官、ジーナ・ライモンド商務長官）に計画を主導するよう命じた。
MLBテキサス・レンジャーズ観客の収容制限を撤廃する
報道によると、MLBテキサス・レンジャーズはまもなく観客の収容制限を廃止する予定だという。アーリントンのグローブライフ・フィールドの最大収容人数は約40,000人。廃止は4月5日に発表される予定。
テキサス州のグレッグ・アボット州知事は先月、州のマスク着用義務規則を廃止し、企業活動の完全再開を全力で推し進めると宣言した。
レンジャーズの事業運営責任者、ニール・ライブマン氏は3月10日の声明の中で、「選手と関係者は州知事の発表に勇気づけられています」と述べた。「私たちはスタジアムに足を運ぶ全てのファンにマスクの着用を要求し、安全に試合を運営したいと考えています」
一方、同州のもうひとつの強豪チーム、ヒューストン・アストロズは、現在課している50％の収容制限を4月中は継続すると伝えられている。ミニッツメイド・パークの最大収容人数は約41,000人。入場時にはマスクの着用を求められる。
シカゴ大学の医学准教授、エミリー・ランドン博士はABCニュースのインタビューの中で、「野球やその他の屋外スポーツは屋内スポーツに比べると感染リスクは低く、収容制限付きの再開に賛成する」と述べたが、「レンジャーズの収容制限廃止は新たな感染拡大につながる可能性が高い」と警告した。「誰が感染しているか分かりません。無症状者の隣に座る可能性もあります。変異種の流行を抑えるためには、マスクと社会的距離を維持することが大切です」
ジョー・バイデン大統領は先週放送されたESPNのインタビューの中でレンジャーズの計画について、「責任はテキサス州が負う」と示唆した。「州知事と議会はアンソニー・ファウチ博士、疾病予防管理センター（CDC）、科学者と専門家の話を聞くべきです。しかし、許可するかどうかは彼らに一任されています」
バイデン大統領はヨーロッパ諸国の第三波と同じような事態を招くと警告したうえで、「ワクチンの接種数をさらに増やし、慎重に経済活動を再開させることが重要」と強調した。
4月3日
コロナワクチンパスポートは新たな論争を巻き起こす
コロナワクチン接種者に旅行、買い物、外食などを許可するコロナワクチンパスポート計画を準備しているペンシルベニア州政府などは新たな論争を巻き起こしている。
ワクチン接種の有無をアプリでチェックできるシステムはニューヨーク州の民間企業などが提供しており、一部の州政府は限られた条件で使用することを検討している。一方、一部の州の共和党員はパスポートシステムを禁止する法律の施行を急いでおり、新たな論争が勃発することはほぼ間違いと伝えられている。
ワクチンパスポートアプリは中国やイスラエルなどで導入されており、ヨーロッパの一部の国も準備を進めている。
多くの市民はこれを旅行産業や外食産業をサポートするツールのひとつと考えているが、ペンシルベニア州の共和党院はこれを却下し、パスポートアプリの使用を禁じる法案を提出した。同州のケリー・ベニングホフ下院多数党首は記者団に対し、「パスポートの使用はいつ始まり、いつ終わるのですか？」と述べた。
一方、フィラデルフィア州の共和党員、クリス・ラブ議員は「慎重に使用すれば大きな効果を発揮するだろう」とパスポートを擁護した。「ワクチン接種の有無を確認できることは素晴らしいと思います。しかし、プライバシー、監視、個人情報の取り扱いなど、注意しなければならないことも多いため、注意が必要です」
他の州の共和党員もアプリを禁止する法案を起草している。共和党が過半数を占めるアーカンソー州議会は、それ自体の使用を禁止する法案をまもなく可決する見込みである。
ジョー・バイデン大統領はアプリの使用を擁護している。政府のメディケア代表代理のアンディ・スラビット氏は先週の記者会見で、「政府は民間部門向けのプロジェクトのひとつと見なしています」と述べた。「政府はワクチンパスポートに関連するガイドラインの作成を検討しています」
しかし、スマートフォンを持っていない人はアプリにアクセスできず、個人の健康情報の管理を民間企業に任せることに違和感を感じる人もいる。
共和党が多数派を占めるモンタナ州は先週、ワクチンパスポートの所持に基づく差別を禁止し、ワクチンパスポートを使用して特定の利益とサービスを許可することを禁止する法案を提出した。
フロリダ州のロン・デサンティス州知事は4月2日に州知事命令を発効し、州政府機関はワクチンパスポートを発行できず、その州の企業はワクチンパスポートを要求できないようにした。デサンティス州知事は声明で、「私は議会に同様の法律の速やかな可決を要求します」と述べた。
トランプ前大統領の後継者と目されている極右のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は先週初めの声明で、「ワクチンパスポートは共産主義が生み出したものであり、それを受け入れる共産民主党は市民の全てを制御し、持っていない人を差別したいと考えています」と主張した。
セックス問題で炎上中のマット・ゲーツ下院議員の補佐官が辞任
報道によると、セックス問題で炎上している共和党のマット・ゲーツ下院議員のコミュニケーションディレクター、ルーク・ボース氏が辞任したという。
ボール氏は2017年にインターンとしてゲーツ下院議員の事務所に加わり、2019年にコミュニケーションディレクターに就任した。
ゲーツ下院議員の事務所は声明で、「マット・ゲーツとボール氏の良好な関係はこれからも変わりません」と述べた。
連邦捜査局（FBI）は、ゲーツ下院議員が専用のウェブサイトを通して17歳の少女に現金を渡し、みだらな行為をしたかどうかを綿密に調査している。児童買春は合衆国憲法で禁じられている。
ABCニュースによると、ゲーツ下院議員の事務所は「議員辞職すると報じたニューヨーク・タイムズ紙の記事と噂」を却下したという。
ゲーツ下院議員の友人、元フロリダ州セミノール郡の収税吏、ジョエル・グリーンバーグ被告は、2017年に10代の少女の人身売買（児童買春）に関与した疑いで起訴された。グリーンバーグ被告は無罪を主張している。
先週初めにフォックスニュースの取材に応じたゲーツ容疑者は、「17歳の少女とセックスしたことはない」と主張し、児童買春疑惑を完全否定した。「私はお金を払って17歳の少女と関係を持ったことはありません。報道は完全な誤り、タイムズ紙は嘘つきです」
議会議事堂襲撃の容疑者と犠牲者
4月2日に発生したワシントンD.C.議会議事堂襲撃事件の容疑者と亡くなった警察官が特定された。
容疑者の車は議会議事堂の入り口付近で警察官2人を巻き込み、バリケードに衝突した。
合衆国議会警察（USCP）のヨガナンド・ピットマン長官代行は記者団に対し、「ノア・グリーン容疑者はナイフを手にしていた」と述べた。「警察官は容疑者を撃ち、制圧しました。容疑者はその後死亡しました」
現場で負傷し、その後病院で亡くなった警察官は、勤続18年のベテラン、ウィリアム”ビリー”エバンス氏と特定された。
ピットマン長官代行は、「エバンス将校は2003年3月7日にUSPCの仲間に加わり、議会議事堂を守ってきました。彼と彼の家族、全ての関係者に哀悼の誠を捧げます」と述べた。
ABCニュースによると、射殺されたグリーン容疑者は25歳、バージニア州もしくはインディアナ州で生活していた可能性があるという。当局は容疑者のものと思われるソーシャルメディアアカウントと投稿を詳しく調べている。
ナンシー・ペロシ下院議長のスポークスマンは声明で、「連邦議会はエバンス氏に敬意を表し、議会議事堂の旗を半旗にするよう命じました」と述べた。
ジョー・バイデン大統領は4月6日までホワイトハウスとワシントンD.C.の政府施設の旗を半旗にするよう布告した。バイデン大統領は声明で、「エバンス氏の死をとても残念に思う」と哀悼の意を表した。
4月2日
バイデン大統領の巨大インフラ計画は民主党のチームワークをテストする
先日約2.3兆ドル（250兆円）の巨大インフラ計画を発表したジョー・バイデン大統領は、共和党員の支持を得る前に、民主党の同僚たちと戦うことになると予想されている。
アメリカン・ジョブズ・プランはインフラストラクチャーの再構築と新たな雇用の創出を目的としており、支出の大半は法人税の引き上げ（21％→28％）などによる追加の税収で賄われる予定である。なお、バイデン大統領は年収40万ドル未満の人々は増税の対象にはならないと誓約した。
バイデン大統領は3月30日の記者会見で、「過去に類を見ない規模の予算になる」と述べた。「法案はとても大きく大胆です。私たちは法案を可決し、アメリカを再構築します」
しかし、上下両院をスムーズに通過できる可能性はほぼゼロで、共和党員は激しく抵抗すると誓約している。
専門家は、「民主党は共和党の議事妨害（フィリバスター）を受けることなく上院を通過できる手続き型予算ツールを使用するだろう」と主張した。しかし、上院の勢力は50－50であり、バイデン大統領はまず同僚の支持を確立しなければならない。
1.9兆ドルのコロナ救済法案の内容の一部に反対したジョー・マンチン上院議員は、バイデン大統領の提案について次のように述べた。「インフラ...私の神よ...あなたは私のタイヤを吹き飛ばし、車を台無しにします。しかし、私はあなたを信仰し続けます。そもそもインフラというものは......法案に無関係な項目を追加するべきではありません。私は同僚に警告します」
マンチン上院議員が反対に回れば、法案は高い確率で却下される。
一方、左寄りのアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員は3月30日の声明で、「バイデン大統領の計画は期待を下回っている」と述べた。「バイデン大統領は10年間で2.25兆ドル支出すると言いました。しかし、十分ではありません。コロナのパッケージは単年で1.9兆ドル支出します。インフラへの投資はもっと大きくするべきです」
党員集会の議長、左寄りのプラミラ・ジャヤパル下院議員は計画を「歓迎すべき第一歩」と呼んだが、「規模、予算、範囲を大幅に拡大しなければならない」と主張した。
一方、チャック・シューマ―上院院内総務と他の民主党員は、この法案でトランプ政権時代の税制をことごとく覆したいと考えており、「SALT控除」と呼ばれている州および地方の税控除の上限も引き上げると熱く語った。
SALT控除は2017年に施行されたトランプ税制改革のひとつで、NYやカリフォルニアなどのリベラル州で高額な所得税を支払っている市民に深刻な影響を与えている。
トム・スオジ下院議員は声明で、「SALTを見直さない限り、法案には賛成しない」と述べた。
MLBはオールスターゲームの会場をジョージア州から変更すると発表
4月2日、MLBはジョージア州の新しい選挙法が引き起こした論争を受け、オールスターゲームの会場をアトランタのサントラスト・パークから別のスタジアムに変更すると発表した。
MLBコミッショナーのロブ・マンフレッド氏は声明で、「球団関係者、現役選手、元選手、組合などと話し合い、変更を決断しました」と述べた。「MLBの価値観を示す最善の方法は、今年のオールスターゲームとドラフトを変更することだと判断しました」
マンフレッド氏によると、開催都市とイベントの詳細はまもなく発表されるという。
ジョージア州の上下両院で可決された新しい法律は投票にいくつかの制限を課しており、広範な論争と非難を巻き起こしている。共和党は法律を声高に支持し、民主党は抑圧と非難した。
＜法律の要点＞
・郵送投票を要求するために新しいIDが必要になった。
・投票所で順番待ちしている有権者に飲料水や食べ物を提供できなくなった。
・投票に関連する何かしらの問題が発生した場合、州議会に投票を管理する権限を与える。
・不在者投票用のドロップボックスの数を制限する。
・すべての選挙の期日前投票期間を短縮する。
ジョージア州の共和党員は法律について、「選挙を合理化し、信頼性を高める」と主張した。なお、共和党は今年1月に行われた同州の議会議員決選投票で議席を2つ失っている。
＜ジョージア州上院通常選挙：開票率100％＞
・共和党 デイビッド・パデュー 2,203,324票
・民主党 ジョン・オソフ 2,238,939票 win
＜ジョージア州上院補欠選挙：開票率100％＞
・共和党 ケリー・レフラー 2,184,454票
・民主党 ラファエル・ワーノック 2,257,858票 win
アトランタに本拠を置くデルタ航空とコカコーラの最高経営責任者は、3月31日に法律を非難する声明を発表した。デルタ航空のCEOは民主党の反発を支持し、コカコーラは「結果に失望した」と述べた。
ジョー・バイデン大統領はESPNのインタビューの中で、改めて新しい法律を非難し、オールスターゲームの会場変更を支持した。
17歳の少女とみだらなセックスをした共和党員は困難に直面
ABCニュースとニューヨーク・タイムズ紙によると、共和党のマット・ゲーツ下院議員は、オンラインで17歳の少女を購入し、ホテルでみだらな行為をしたという。
ゲーツ下院議員の友人、元フロリダ州セミノール郡の収税吏、ジョエル・グリーンバーグ被告は、2017年に10代の少女の人身売買（児童買春）に関与した疑いで起訴された。グリーンバーグ被告は無罪を主張している。
ABCニュースによると、司法省はゲーツ下院議員が17歳の少女とセックスしたかどうかを調査しているという。
タイムズ紙の報道はゲーツ下院議員を確固たる同盟国兼忠実な友人と見なしていたドナルド・トランプ前大統領と共和党サークル関係者に衝撃を与えた。
ABCニュースによると、ゲーツ下院議員の事務所はコメントの要請を却下したという。ゲーツ下院議員は今週初めに放送されたフォックスニュースのインタビューの中で、「17歳の少女と性的関係を持ったことはありません」と容疑を否認していた。
タイムズ紙によると、「司法当局は、グリーンバーグ被告はウェブサイトを通じて多くの少女と出会い、その一部をゲーツ下院議員に斡旋したと確信している」と述べたという。
タイムズ紙は、「ゲーツ下院議員は2019年と2020年にフロリダのホテルで少女と会い、金銭に関する交渉を行ったうえでみだらな関係を構築し、パーティードラッグまで使用していた」と報じた。
これに対し、ゲーツ下院議員の事務所はタイムズ紙宛ての声明で、「マット・ゲーツはセックスにお金を支払ったことはありません」と疑惑を否定した。「マット・ゲーツはタイムズの報道に反論します。マット・ゲーツはそのようなウェブサイトにアクセスしたことは一度もありません」
ABCニュースによると、ゲーツ被告を対象とした調査は昨年始まったという。当時司法長官だったウィリアム・バー氏も調査の進捗状況の報告を受けていたと伝えられている。
ゲーツ下院議員は以前、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員を何度も「魅力的」と呼び、「クイーンズ出身の魅力的な女性が議員になったことを嬉しく思います」などと発言し、物議を醸していた。
4月1日
バイデン大統領が第1回内閣会議を開催
4月1日、ホワイトハウスで第1回内閣会議を開催したジョー・バイデン大統領は、5人の閣僚に昨日提案したインフラ計画を主導するよう命じた。
バイデン大統領は冒頭の挨拶で、ピート・ブティジェグ運輸長官、ジェニファー・グランホルムエネルギー長官、マーシア・ファッジ住宅都市開発長官、マーティ・ウォルシュ労働長官、ジーナ・ライモンド商務長官がアメリカン・ジョブズ・プランを主導すると述べた。
約2.3兆ドル（250兆円）のインフラ計画の財源は、主に法人税などの引き上げによる追加の税収で賄われる予定であり、共和党員は強く反対している。
バイデン大統領は、「政府は納税者が納めた税金を使ってアメリカ製の商品、アメリカの企業、アメリカの従業員にそれを還元します」と述べた。「私はすべての閣僚に指示します。税金を厳しく管理し、アメリカを成長させるためにルールに従って運用してください。次の閣議での報告を楽しみにしてます」
カマラ・ハリス副大統領と閣僚は報道陣が取材を許可されている間、特に発言しなかった。
シカゴの市長は全ての市民にコロナワクチンを展開する時期の見直しを求める
4月1日、イリノイ州シカゴのロリ・ライトフット市長（民主党）は声明で、新規陽性者数が飛躍的に増加したため、市内の16歳以上の市民にワクチンを提供する時期を延期すると述べた。
同州のJ.B.プリツカ州知事（民主党）は4月12日から16歳以上の全ての住民にワクチンを提供すると発表していた。
ライトフット市長は記者団に対し、「市内の新規感染者数は500件近くに達しました」と述べた。「感染者の大多数は18歳～39歳の人々が占めています。若年層の感染状況が安定するまで、高齢者の接種を優先すべきです」
ライトフット市長は感染拡大が続いているにもかかわらず、パンデミック前のように生活する若者を非難した。「体力のある健康な人々は自分の親や祖父母にコロナをうつすかもしれないと考えるべきです。無謀な行動は控えてください」
プリツカ州知事は接種の延期に同意しなかった。「シカゴ市の延期を懸念しています。私は市長に懸念を直接伝えると思います。全ての市民に可能な限り早くワクチンを提供しなければなりません」
ライトフット市長とプリツカ州知事は、昨年10月に発効した市内の屋内ダイニングとバーの閉鎖措置でも衝突した。市長は経済を動かすためには、制限を設けたうえで営業を続けるべきと主張したが州知事は認めなかった。
州内の公立学校の閉鎖でも意見は一致しなかった。プリツカ州知事は昨年3月13日に州内全ての公立学校に閉鎖を命じ、ライトフット市長の指示を覆している。市長は予防対策を徹底したうえで、子供に勉強する環境と学校給食を提供したいと主張していた。
共和党のボスが共和党員にコロナワクチンを接種するよう促す
ABCニュースによると、共和党のミッチ・マコーネル上院少数党首はケンタッキー州西部の病院を表敬訪問した際、共和党員にコロナワクチンを積極的に接種するよう促したという。
マコーネル氏は記者団に対し、「私はコロナワクチンの接種資格を得た時点で、共和党員として躊躇なく接種しました」と述べた。「私は同僚に接種することを強く推奨します。集団免疫を確立し、経済を本格的に再開させるためには、積極的な接種が必要不可欠です」
アメリカのワクチン供給は昨年末から大幅に改善した。しかし、公衆衛生の専門家は、一部の市民は政治的信念を優先し接種を拒否する可能性があると懸念を表明している。
AP通信と全国世論調査センターが3月に行った世論調査によると、回答した共和党員の42％が恐らくまたは間違いなくワクチンを接種しないと述べたという。民主党員は17％だった。
マコーネル氏は、順番が回ってきた人はできるだけ早くワクチンを接種するよう呼びかけた。「ケンタッキー州でも何らかの理由で接種を躊躇っている人がいるようです。私は医療専門家の言うことを信用します」
3月31日
共和党員は17歳の少女とみだらな行為をしたという告発を却下
3月31日、共和党のマット・ゲーツ下院議員は17歳の少女とセックスしたという告発を却下し、「手の込んだ陰謀に騙されてはいけません」と主張した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、司法省はこのセックススキャンダルの調査を昨年夏頃から始めていたという。司法省はゲーツ下院議員が少女にお金を支払ったかどうかを調査している。未成年者の買収は連邦政府の性的人身売買法で禁止されている。
ゲーツ下院議員は保守的なフォックスニュースのインタビューの中で、「私は17歳の少女と関係を持ったことはありません。告発は間違っています」と述べた。
フォックスのアンカーに「調査はどのくらい進んでいるのか？」と質問されたゲーツ下院議員は「分からない」と答え、セックスした覚えはないと無罪を主張した。「何者かが児童買春中の写真を持っていると主張しています。しかし、私は知りません。間違っています」
タイムズは、ゲーツ下院議員の調査は、昨年夏に未成年者の性的人身売買と引き換えにお小遣いを提供した罪で起訴された元フロリダ州セミノール郡の収税吏、ジョエル・グリーンバーグ被告に関連する調査の一部と報じた。グリーンバーグ被告は無罪を主張している。
一方、ABCニュースによると、ゲーツ下院議員はセックススキャンダル調査を強制終了させるために元司法省の役人、デビッド・マギー氏に現金を渡した可能性があるという。
しかし、マギー氏はワシントンポスト紙のインタビューの中で関与を否定した。「それは完全に誤りです。ゲーツ下院議員が未成年者の性的人身売買で調査を受けているという事件から気をそらす露骨な試みですよ。私は一切関わっていません」
その後、マギー氏は保守的なフォックスニュースのインタビューの中で、「司法省の関係者は私を陥れようとしています」と述べた。
ジョージ・フロイド裁判：証人は事件当時の悲惨な状況を思い出し、号泣する
3月31日、ジョージ・フロイド裁判で事件当時の様子を証言したチャールズ・マクミリアン氏は、「自分は無力だと感じた」と述べ、号泣した。
元ミネアポリス警察のデレク・ショーヴィン被告は昨年、手錠をかけられ抵抗できない状態にあったフロイド氏を路上で絞め殺し、起訴された。マクミリアン氏はフロイド氏が絞殺される様子を車で通りかかった時に目撃していたという。
検察官のエリン・エルドリッジ氏は法廷で事件に関連する新しい映像を再生した。フロイド氏が逮捕される直前に訪れた店舗の防犯カメラ映像は、これまで公開されていなかった。
映像を見たマクミリアン氏は涙を流しながら、「私は彼を救えなかった。自分の無力さを痛感しています」と述べた。
公開された映像の中でショーヴィン被告は、フロイド氏を「かなりの男」と呼び、「あの男を制圧しなければならない。あの男は恐らく何かを隠している」と述べていた。
ショーヴィン被告の弁護士、エリック・ネルソン氏は、マクミリアン氏への質問を停止するよう裁判長に求めた。
アメリカの昨年の総死亡者数は過去最多を更新
ABCニュースによると、アメリカの昨年の総死亡者数は330万人を超え、過去最多を更新したという。
死因の1位は心臓病、2位は癌、コロナウイルスの死亡者数は約375,000人で3位だった。国内のコロナの累計死亡者数は3月末時点で55万人を超え、増加し続けている。
疾病予防管理センター（CDC）によると、自殺は死因のトップ10からランク外に降格したという。
CDCのロシェル・ワレンスキー所長は31日の声明で、「公表したデータはコロナの蔓延と症例を減らし、ワクチンの接種数を増やし、感染予防対策の重要性を再認識することに役立つはずです」と述べた。
データによると、2020年の死亡者数は2019年から16％近く増加したという。これは第一次世界大戦とインフルエンザの大流行の影響で死亡者数が大幅に増加した1917年の46％に次ぐ値だった。
また、CDCはデータの中で、コロナで亡くなったと思われる市民の死亡診断書に多くの誤りがあったと述べた。当局が死亡診断書を詳しくチェックした結果、重篤な疾患を持つ患者ほど誤りが多かったという
バイデン大統領のインフラ増税計画の概要
＜高速道路とその他の道路の改修費用：1,150億ドル（約12.8兆円）＞
ホワイトハウスによると、道路約32,000km、重要な橋、その他の約10,000の小さな橋を改修する予定だという。
＜公共交通機関の改修：850億ドル（約9.4兆円）＞
＜貨物鉄道の改修：800億ドル（約8.9兆円）＞
北東部の貨物路線の改修がメインになると伝えられている。
＜電気自動車関連のインフラ整備：1,740億ドル（約19兆円）＞
電気自動車用の充電ステーションを全国に50万カ所建設する。
＜空港の改修：250億ドル（約2.8兆円）＞
＜河川と港の改修：170億ドル（約1.9兆円）＞
＜高速道路建設の影響を受けたコミュニティに対する補償：200億ドル（約2.2兆円）＞
＜自然災害対策強化：500億ドル（約5.5兆円）＞
＜鉛水道管の交換と下水道システムの改修：1,110億ドル（約12兆円）＞
＜5Gを含む高速ブロードバンドの構築：1,000億ドル（約11兆円）＞
＜全国の電力網の整備とクリーンエネルギーへの移行：1,000億ドル（約11兆円）＞
＜低所得者向けの手頃な価格の住宅約200万棟の建設と改修：2,130億ドル（約24兆円）＞
＜学校の建設と改修：1,000億ドル（約11兆円）＞
＜退役軍人病院と診療所の整備：180億ドル（約2兆円）＞
＜連邦政府の施設の改修：100億ドル（約1.1兆円）＞
＜介護サービスの拡充：4,000億ドル（約44兆円）＞
＜クリーンエネルギーなどの開発プロジェクトへの投資：1,800億ドル（約20兆円）＞
＜クリーンエネルギー関連の製造業への投資：3,000億ドル（約33兆円）＞
＜新たな労働力の開発：1,000億ドル（約11兆円）＞
◎法人税率を21％から28％に引き上げる。
◎企業に21％のグローバル最低税を課し、悪質な税金対策（他国への売り上げのシフトなど）を打ち負かす。
◎企業に15％の最低税を課す。
◎化石燃料業界に与えられた税制上の優遇措置を廃止する。
◎大企業に対する監査を強化する。
3月30日
バイデン大統領はインフラ増強計画を発表します、増税不可避
ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は3月31日にインフラストラクチャーの増強計画を発表する予定だという。
これに伴い、バイデン大統領は企業と高所得者に対する増税を計画しており、共和党の激しい反対に直面すると予想されている。
ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領は政権公約の柱のひとつ、「ビルド・バック・ベタープラン」について詳しく説明すると述べた。バイデン大統領はアメリカのバックボーンと中産階級を再建すると昨年の大統領選挙期間中に誓約している。
ホワイトハウスによると、この計画は国内の製造と研究開発の促進、ブロードバンドアクセスの増強、子供と高齢者のケア施設の増強などが含まれており、「何百万もの新しい仕事を生み出す」という。
ホワイトハウスの当局者は声明の中で、「計画には費用を相殺する法改正も含まれる予定です」と述べた。
ABCニュースによると、バイデン大統領は法人税率を現在の21％から28％に引き上げ、年収40万ドル以上の個人に対する税率を37％から39.6％に引き上げ、2017年の水準に戻したいと述べたという。また、企業が海外の子会社から得る利益にも最低税を課すことが検討されている。
税率の引き上げ（予定）はバイデン大統領が選挙期間中に提案した内容に沿って進んでいるが、詳細についてはまだ明らかにされていない。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は30日の記者会見で、「インフラ計画は現金で段階的に支払う」と述べた。「バイデン大統領は前政権の法人税引き下げで恩恵を受けた企業をターゲットにしたいと考えています。大統領は富ではなく労働者に報いるために行動し、法人税率を公正にする以外にもやるべきことはたくさんあると信じています」
バイデン大統領は今月初めに公開されたABCニュースの独占インタビューの中で、「40万ドル以上稼いでいる個人は、連邦税をより多く支払うことになるだろう」と述べていた。
しかし、「法人税率の引き上げを含むインフラ増強法案」が上院を通過できるかどうかはまだ分からない。共和党員はほぼ確実に反対すると予想されている。（現在の上院勢力：共50ー民主50）
NY州選出の民主党員、トム・スオッジ下院議員は今週、「私たちは2017年に施行した州税と地方税の控除（SALT）の上限引き上げを望んでいます」と述べた。これを実行すれば、比較的裕福な郊外の住宅所有者は恩恵を受けるが、左寄りの民主党員は反対する可能性が高い。
スオッジ下院議員はABCニュースのインタビューの中で、「（新しい法案に）SALTの引き上げが含まれていなければ、私は支持しません」と述べた。「アメリカを回復させる計画は全国民が一丸となって取り組むべきです。私と同じ考えの人は全国にたくさんいます」
スオジ下院議員他計3名は30日に声明を発表し、SALTの上限引き上げをバイデン大統領に要求した。「SALTなし、取引なし！と断言します」
南部の移民保護施設の現状
3月30日、バイデン政権は南部の国境付近に押し寄せている移民希望者の一時保護施設の取材を初めて許可した。
国教当局は移民関連システムの再構築などの遅れにより、移民希望者の処理手続きに苦労している。
報道関係者はテキサス州ドナに設置された仮設テントの取材を許可された。この施設の収容能力は250人だが、30日時点の収容人数は4,100人を超えていた。税関国境警備局によると、そのうち3,400人は同伴者のいない未成年者で、2,000人以上が法で定められている収容限度時間（72時間）を超えているという。
レクリエーション広場でサッカーをしていた2つのグループも当局者の監視下に置かれていた。報告によると、施設の広さは約17,000㎡、適切に運営するためには500人以上のスタッフが必要だという。
国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は30日の声明の中で、「国境付近に設置した仮設施設は未成年者のためのものではありません」と述べた。「私たちは関係当局と協力して、同伴者のいない子供たちをこれらの混雑した仮設施設から他の施設に移動できるよう24時間体制で取り組んでいます」
ドナ周辺で保護もしくは逮捕（不法入国）された未成年者は、ドナの仮設テントに全員移送され、健康診断を受け、難民再定住局に移送される順番を待つ。施設を運営しているリオグランデバー運営プログラムのオスカー・エスカミラ氏は次のように述べた。「私たちはここで未成年者の世話をしていますが、ここの環境が子供に適しているとは思っていません」
「子供たちは少なくとも48時間に1回、家族と電話で話すことを許可されています」
ジョー・バイデン大統領は前政権の移民政策をことごとく覆しているが、法律の見直しにはかなりの時間がかかり、一部の法案は上院で行き詰まっている。
ホワイトハウスの当局者は就任直後に同伴者のいない未成年者の治療と感染予防対策の問題点を指摘し、改善を試みているが、法律とシステムの見直しは遅れ、ドナの施設には子供たちが詰め込まれていた。
ラシュモア山国立記念公園で山火事が発生
ABCニュースによると、ラシュモア山国立記念公園周辺の3カ所で山火事が発生したという。
サウスダコタ州当局は、ペニントン郡の火災で約1,900エーカー（東京ドーム165個分）が焼失したと述べた。当局者によると、この火災で1軒の民家と2つのポールバーン（無料の制限滑降コース）が破壊され、400人以上が避難したという。
同州のクリスティ・ノーム州知事は29日午後の記者会見で、ラシュモア山国立記念公園を閉鎖したと述べた。
森林局の報道官、トラビス・メイソン・ブッシュマン氏は記者団に対し、「ラシュモア山とその周辺の少なくとも15の建造物に炎が接近しています」と述べた。「パークレンジャーの施設や観光客向けの施設に炎が近づいています。ただし、記念碑が破壊される可能性はないと考えています」
ブッシュマン報道官によると、火災の原因は調査中だという。
国立気象局は声明で、サウスダコタ州周辺の突風と乾燥は3月31日まで続くと述べた。
3月29日
バイデン大統領はマスクの着用義務化を強く求める
3月29日、ジョー・バイデン大統領は疾病予防管理センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長の嘆願に応え、感染予防対策とマスクの重要性を改めて訴えた。
保健当局のまとめによると、過去7日間の国内の症例数は先週から10％以上増加したという。
ワレンスキー所長は29日のオンライン会見で、「新たな危機と破滅は目の前に迫っています」と警告した。「私たちは日常を取り戻したいと考えています。アメリカのワクチン接種は順調に進んでおり、多くの人々が希望を感じています。しかし、私は新たな恐怖に直面しています」
ワレンスキー所長は声明の中で、マスクの着用、旅行の回避、社会的距離の確保、手洗いを怠れば、コロナの症例と死亡者は急増するだろうと述べた。
バイデン大統領もこの声明に続き、「すべての州知事、市長、地元の指導者にマスクの着用義務化を維持し、一部の州には義務化を再開するよう要求します」と述べた。「これは政治ではありません。一部の州は義務化を復活させてください。経済活動の再開にはマスクが必要です。家族や友人がコロナで亡くなったことを忘れないでください」
「世界中に広がったコロナとの戦いは終わっていません。症例数は再び増加し、変異種も蔓延しつつあります。感染予防対策を怠れば、症例数はさらに増加するでしょう。いくつかの州は感染予防対策を緩和していますが、それは大きな間違いです」
アメリカの新規陽性者はピーク時に比べると大きく減少したが、それでも過去7日間の平均は60,000件前後を維持している。CDCによると、入院患者と死亡者も少しずつ増加しているという。
ワレンスキー所長はミシガン州、コネチカット州、ノースダコタ州、ニューヨーク州、アイオワ州、バーモント州の急増を特に懸念していると述べた。NY州では先日、感染力の高いブラジルの変異種が初めて確認された。
バイデン大統領「洋上風力発電を増強したい」
3月29日、ジョー・バイデン大統領は洋上風力発電エネルギーを大幅に強化し、東海岸沖（ニュージャージー州沖）で建設を予定している巨大風力発電所計画の実現に向けた最初の一歩を踏み出したと語った。
ホワイトハウスによると、計画の実現には44,000人以上の新たな労働者と、約33,000人の関連労働者の雇用が必要だという。
ホワイトハウスの気候アドバイザー、ジーナ・マッカーシー大統領補佐官は記者団に対し、「バイデン大統領は気候変動の脅威に対処するだけでなく、アメリカの経済回復を促進する何百万もの高給の雇用を創出する機会が目の前にあると信じています」と述べた。「洋上風力発電所の建設はとてつもない規模の雇用を創出し、温室効果ガスの排出抑制にも役立つでしょう」
マッカーシー補佐官は、「ニュージャージー沖のオーシャンウィンドプロジェクトを実現するための環境調査を準備するつもりである」と述べた。
内務省の海洋エネルギー管理局は、ロングアイランドとニュージャージー沖の浅瀬で計画されているプロジェクトが環境調査の対象になると述べた。最近の報告によると、この地域は2030年までに最大25,000のプロジェクトと新たな仕事を創出できることが示されたという。
オーシャンウィンドプロジェクトの年間発電量は約1,100メガワット、約50万世帯に電力を供給できる。マサチューセッツ州のビニャード・ウィンドとニューヨーク州のサウスフォーク風力発電所は環境調査を行っている最中である。ビニャード・ウィンドの年間発電量は約800メガワット、サウスフォークは約132メガワット。
バイデン大統領は2030年までに洋上風力発電設備を2倍にすると誓約している。トランプ前大統領は自然エネルギーよりシェールガスを好んだ。
誰もが洋上風力の強化を支持しているわけではない。メイン州やフロリダ州などの漁業グループは、大規模な洋上風力プロジェクトが漁獲量に大きな影響を与える可能性があると懸念を表明している。
ジョージ・フロイド事件の裁判が始まる
3月29日、ジョージ・フロイド氏を殺害した罪で起訴された元ミネアポリス警察のデレク・ショーヴィン被告の裁判が始まった。ショーヴィン被告は第2級殺人と第3級殺人罪に直面している。
検察官のジェリー・ブラックウェル氏は冒頭の発言の中で、「ミネアポリスの警察官だったショーヴィン被告は、膝でジョージ・フロイドの首を強く圧迫し、窒息死させました」と述べた。「被告はミネアポリス警察、バッジ、同僚を裏切りました」
「ミネアポリス警察は不必要な力を行使せず、丁寧かつ適切に法を執行すると宣誓しています。しかし、被告はジョージの首を粉砕しました」
当時、フロイド氏は武装しておらず、手錠をかけられており、警察官に抵抗する素振りは見せていなかったと伝えられている。
ブラックウェル氏は「ジョージは警察の管理下にあり、抵抗せず、無防備でした」と述べた。
これに対しショーヴィン被告の弁護士、エリック・ネルソン氏は、「ショーヴィンが現場に到着した時、ジョージ・フロイドは別の警察官に激しく抵抗していた」と主張した。「ショーヴィンはフロイドが逮捕されたかどうかを同僚に尋ね、サポートに入りました」
ショーヴィン被告が付けていたボディカメラの映像は前後に大きく揺れていた。ネルソン弁護士によると、ショーヴィン被告はフロイド氏を拘束するために「最大拘束技術」と呼ばれるものを使用したという。「ショーヴィンは訓練通りに行動しました。彼は暴れている容疑者を抑えるために行動しただけです」
裁判は4週間ほど続くと予想されている。
3月28日
ホワイトハウスの通信局長が移民問題について言及
ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド通信局長は、南部の国境で発生している移民の急増を「周期的な問題」と主張し、「過去に類を見ないひどい状態」と述べた共和党員の非難を却下した。
ベディングフィールド通信局長はABCニュースのインタビューの中で、「過去にも同様の急増を経験しています」と述べた。「移民の増加は政権や政策がもたらしたものではありません。移民希望者たちは貧困、暴力、気象災害などから身を守りたいと考え、国境にやってきます」
国境警備局によると、過去1カ月の間に国境を訪れた移民希望者は1日平均5,000人ほどで、夏までにその数はさらに増える可能性が高いという。税関国境警備局と保健福祉サービスは、3月25日時点で同伴者のいない未成年者を18,000人以上保護している。
ベディングフィールド通信局長は、窮屈な仮設施設で保護されている一部の移民希望者の収容時間が法律で定められた72時間を超えている問題について、「解決を目指している」と述べた。なお、ホワイトハウスは仮設施設の取材を許可していない。
ベディングフィールド通信局長は、「バイデン政権は他の安全な施設に人々を移すために可能な限り迅速に取り組んでいます」と述べた。「政府は未成年者を保護するために、フォートブリスとラックランド空軍基地にあらたな施設を設置しました。ただし、これらは応急処置であり、最終的には法律を見直し、システムを再構築する必要があります」
28日に公表された最新の世論調査によると、回答者の57％がバイデン大統領の移民問題への対処に反対しているという。
共和党員は先週、バイデン大統領の対処を非難したうえで、南部の国境に足を運び、一連の混乱を危機と呼んだ。
アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員はABCニュースのインタビューの中で、移民希望者の窮状を「壊滅的」と呼び、「とても痛々しく、衝撃的でした」と述べた。「私は民主党に超党派的な方法で対処するよう呼び掛けてきました。大統領と副大統領は最前線の関係者から話を聞くべきです」
バイデン大統領が推奨する移民法案は上院で大きくつまずいた。また、前政権が破壊した移民システムの再構築の完了予定日も明らかにされていない。
.@jonkarl presses WH Comms Dir. Kate Bedingfield on the Biden administration's response to the situation at the southern border.
— This Week (@ThisWeekABC) March 28, 2021
"The president is working as quickly as possible to address the situation...Ultimately, what we need to do is address the root causes of migration." pic.twitter.com/hxijmOACtM
テネシー州ナッシュビルで洪水、少なくとも4人が死亡
テネシー州ナッシュビルの警察当局によると、週末の大雨による洪水で少なくとも4人が死亡したという。
ABCニュースは、洪水に直面したナッシュビルの一部地域から少なくとも130人が救急隊に救助されたと報じた。
ナッシュビルのジョン・クーパー市長は記者団に対し、「救助活動にあたっていた警察官も洪水で負傷しました」と述べた。「ある警察官は救助の途中で洪水に直面し、車両から何とか脱出しました。彼は病院で治療を受けていますが、命に別状はありません」
ナッシュビルは雨の少ない地域として知られている。気象当局によると、週末の雨量は200mmを超え、低地で洪水が発生したという。
クーパー市長は警戒エリアに指定した住民に身の安全を守り、危ないと感じる前に避難するよう呼び掛けた。
コロナウイルス：アメリカの第四波はこれまでとは少し異なるかもしれない
ABCニュースによると、65歳以上の米市民の約71.8％がコロナワクチンを1回または2回接種したという。専門家は第四波はこれまでは異なったものになる可能性があると述べた。
ボストン小児病院の最高イノベーション責任者を務めるジョン・ブラウンスタイン博士はABCニュースの取材に対し、「ワクチンが急速に普及した結果、これまで（第一波～第三波）のような入院患者と死者の増加は起こらないかもしれません」と述べた。
一方、疾病予防管理センター（CDC）の所長、ロシェル・ワレンスキー博士は先週の記者会見で、「対策の不用意な緩和が感染の再拡大につながることを懸念しています」と警告した。「緩和は段階的に、そして、マスク、社会的距離、手洗いは今後も徹底しなければなりません」
そして、国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ博士も、「次の波を非常に心配しています」と述べた。
アメリカの新規陽性者数はピーク時に比べると大きく減少したが、再び増加傾向に転じている。先週7日間の平均症例数は前週から12.5％増加し、新規陽性者数は60,000件前後を維持している。
プリンストン大学の疫学者、レイチェル・ベイカー博士はABCニューのインタビューの中で、「アメリカの一部の州を含む世界中の様々な地域で症例が再び増加しています。第四波は確実に発生すると警戒すべきです」と述べた。
アメリカの第一波はNY州で発生した。夏の第二波は全国に広がり、医療機関は入院患者と死亡者の爆発的な増加に直面した。そして、秋の第三波はさらに大きな被害をもたらし、新規陽性者数は20万～30万件の間で推移し、1日の死亡者が5,000人を超えた日もあった。
ABCニュースによると、少なくとも22の州で先週7日間の症例平均が約10％増加し、入院患者数の減少も下げ止まりの傾向にあるという。全米の現在の入院患者数は 1月のピーク時から70％以上減少し、33,000人前後で推移している。
