米イランがカタールで実務者協議、米副大統領「順調に進んでいる」
両国は先月合意した覚書を基盤に、60日間の和平交渉を進めているが、依然として相互不信が強く、実務協議の段階にとどまっている。
米国とイランは7月1日、中東カタールの首都ドーハで実務者レベルの協議を実施し、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保と、停戦合意の恒久化に向けた枠組みについて話し合った。両国は先月合意した覚書を基盤に、60日間の和平交渉を進めているが、依然として相互不信が強く、実務協議の段階にとどまっている。
今回の協議は今年2月に発生した米イスラエルによるイラン攻撃を契機とする軍事衝突を沈静化させ、ホルムズ海峡の正常化を目指すものである。海峡は世界の原油輸送の要衝であり、戦闘激化により船舶の通航が混乱、国際市場に深刻な影響を与えた。協議では航行の安全確保に加え、停戦の監視体制や経済制裁緩和の可能性などが焦点となった。
ロイター通信によると、米側は実務担当者が参加した。カタールとパキスタンが仲介役を務め、ウィトコフ（Steve Witkoff）特使やクシュナー（Charles Kushner）氏が現地で調整を行ったが、イラン側との直接協議は実現しなかったとされる。双方は暫定合意の解釈を巡り対立を続けており、特に制裁緩和や核開発制限の範囲について隔たりが残っている。
こうした中、米国のバンス（JD Vance）副大統領は1日、協議の進展に言及し、「外交は順調に進んでいる」と評価した一方、「必要と判断しない限り、戦争に戻ることはない」と述べ、軍事的選択肢を完全には排除しない姿勢を示した。この発言は交渉の進展に期待を示しつつも、圧力を維持することでイラン側に譲歩を促す狙いがあるとみられる。
協議の中心議題はホルムズ海峡の通航問題で、イラン側は海峡の管理権や通行料の徴収を主張している一方、米側は自由航行の確保を最優先課題としている。またイランは凍結資産の一部解除を求めているとされ、経済的な利害調整も交渉の重要な要素となっている。
中東情勢全体も緊張をはらんだままであり、双方による攻撃の応酬が断続的に発生している。こうした不安定な状況は原油市場にも影響を与え、価格変動や海上輸送コストの上昇といった形で世界経済に波及している。各国は今回の協議を、さらなる軍事衝突回避のための重要な転換点と位置付けているが、合意形成には依然として多くの課題が残されている。
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