南アフリカ反移民デモ、900人以上逮捕、略奪相次ぐ、死者も

南アでは高い失業率や深刻な経済格差を背景に、外国人が社会問題の原因とみなされる傾向が根強く、過去にも外国人を標的とした暴力事件が繰り返されてきた。

南アフリカ警察は7月1日、前日に全国各地で行われた反移民デモに関連し、900人以上を逮捕したと明らかにした。当局によると、全国で約120件のデモが実施され、そのうち108件は大きな混乱なく終了したが、12件では略奪や暴力行為が発生し、警察が介入した。逮捕者には、不法滞在の疑いで拘束された外国人のほか、公共の秩序を乱した者、強盗や不法滞在者をかくまった疑いのある者などが含まれるという。

この反移民デモは「マーチアンドマーチ（March and March）」と名乗る団体などが主導し、不法移民に対して6月30日までに国外へ退去するよう求めてきた運動の一環として行われた。参加者は不法移民が雇用を奪い、犯罪を増加させ、医療や教育など限られた公共サービスを圧迫していると主張し、政府に対し取り締まりの強化と国外退去の徹底を求めた。一方で、専門家はこうした主張を裏付ける証拠はないと指摘している。

各地では散発的な暴力事件も発生した。ヨハネスブルク近郊の地区では、外国人が経営する雑貨店が略奪被害に遭い、この混乱の中で1人が銃撃され死亡した。また、ヨハネスブルク中心部では発砲事件で2人が負傷し、政府は軍を派遣して警備を強化した。東部ダーバンでは迫害を恐れた外国人男性が建物から飛び降りて死亡するなど、緊張状態が続いている。

南アでは高い失業率や深刻な経済格差を背景に、外国人が社会問題の原因とみなされる傾向が根強く、過去にも外国人を標的とした暴力事件が繰り返されてきた。今回のデモを前に、周辺国から移住してきた多くの人々が暴力を避けるため避難を余儀なくされ、一部の国は自国民の帰国支援を進めていた。

ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は不法移民対策を強化する必要性を認める一方で、移民問題を理由とする自警行為や暴力は容認できないとの立場を表明している。政府は警察と軍を各地に配置して治安維持に当たったが、排外感情の高まりを背景に、今後も同様の抗議活動が続く可能性があり、社会の分断が一段と深まることが懸念されている。