◎昨年ドイツ国籍を取得した人は約16万8500人。うち4万8300人がシリア出身者であり、2021年の2倍以上に急増した。
シリアの難民キャンプ(Getty Images/AFP通信)

ドイツ政府は30日、昨年同国の国籍を取得した人の数が2021年から28%増加し、過去20年で最も多くなったと発表した。

連邦統計局によると、昨年ドイツ国籍を取得した人は約16万8500人。うち4万8300人がシリア出身者であり、2021年の2倍以上に急増した。

同局は声明の中で、「2014~16年にかけてドイツに移住したシリア人の一部が市民権を取得する条件を満たし始めた結果、5万人近くが国籍を取得できた」と述べている。

その条件にはドイツ語の知識や実務経験、経済的自立を示すことなどが含まれる。

国籍取得に必要な在住期間は原則8年以上。配偶者や子供には適用されない。また、ドイツ語を理解し、話せること、就労し自立できていること、市民活動に参加していることなどの条件を満たせば、必要な在住期間は6年に短縮される。

昨年ドイツ国籍を取得した人の中で2番目に多かった国はトルコ。その数は2021年比で16%増の1万4200人、平均在住期間は24年以上となっている。

ドイツ国籍を取得したウクライナ人は5600人。2021年の約3倍に増加した。平均在住期間は13年であり、シリア人の6.4年の倍以上であった。

ショルツ政権は国籍取得に必要な条件を緩和する予定であり、年数を8年から5年に短縮したいとしている。また特別な業績を上げた人に関しては3年で取得可能にする予定だ。

さらに、二重国籍についても規則を見直す予定である。現在、EU加盟国とスイス以外の国の市民がドイツ国籍を取得する場合、特定の条件下にある人を除いて、以前の国籍を放棄しなければならない。

保守派はショルツ政権の計画に反発している。国会はこの法案の審議時期を明らかにしていない。

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