◎憲法修正第14条・・・憲法順守を誓った公務員が反乱に関与したり、反乱を起こした人物に対し支援や便宜を与えた場合、将来の公職への就任を認めないと規定。
米コロラド州の連邦裁判所が19日、トランプ（Donald Trump）前大統領は来年予定されている大統領選に立候補する資格がないと裁定した。
同裁判所は2021年1月6日の連邦議会襲撃事件を理由に、トランプ氏の出馬は「憲法修正第14条」により不適格であると指摘した。
憲法修正第14条・・・憲法順守を誓った公務員が反乱に関与したり、反乱を起こした人物に対し支援や便宜を与えた場合、将来の公職への就任を認めないと規定。
同裁判所はこう述べている。「トランプ氏は暴動に関与した...数カ月にわたって人々に対し誤った主張を繰り返し、自身の支持者たちに議事堂まで行進するよう呼びかけた直接的かつ明示的な努力は明白であり、自発的なものであった...」
さらに、「トランプ氏は2020年大統領選の議会認証を妨害し、権力の平和的な移譲を阻止するというトランプ氏自身が考えた不法な目的を支援し、促進するために...これらすべての行動をとったことが、検察の証拠によって十分に証明されている」とした。
このことを踏まえ、同裁判所は「トランプ氏の立候補を認めることは、選挙法上（憲法修正第14条）の不正行為であると結論づけることができる」と裁定した。
判事は1月4日まで判決を留保する。地元メディアは関係者の話しとして、「トランプ陣営は控訴する」と伝えている。
トランプ氏は暴動への関与を含む不正行為を否定し、「憲法修正第14条に対する異議申し立てには根拠がなく、民主主義に反するものである」と主張している。
同様の裁判は全国各地で行われており、トランプ氏の立候補を違憲としたのは今回が初めて。
