◎共産党のゼロコロナ戦略は東京2020夏季五輪の規則よりはるかに厳しい。
北京2022冬季五輪を主催する中国共産党は極めて強力なコロナウイルス対策を採用したと述べている。
昨年8月に開催された東京2020夏季五輪の期間中、日本はコロナの感染拡大に直面した。共産党の「ゼロコロナ政戦略」は北京2022を成功に導き、選手、関係者、そして中国人をコロナから保護しますか？
中国はコロナの抑え込みに多大な努力と費用を払っており、極めて厳しい封鎖、追跡、検査は世界で物議を醸している。
大会組織委員会によると、外国人観光客は北京2022の観客席に入場できず、中国本土の「ワクチン接種を終えた」居住者のみ観戦を許可される予定である。
観戦を許可された居住者は会場に入る前に隔離施設で少なくとも2週間待機し、期間中、毎日検査を受ける。ここで陽性診断を受けた人は権利を剥奪され、共産党指定の専用病院に搬送される。
ワクチン接種を終えた選手、選手の関係者、ジャーナリストも3つの異なる隔離施設で2週間待機し、陰性が確定した人のみ会場に入ることを許可される。なお、ワクチンを接種していないアスリートは21日間隔離施設に待機し、陰性を証明しなければならない。
入場を許可された個人は期間中、毎日のPCR検査とマスク着用を義務付けられる。観客席での飲食は原則禁止であり、会場内でマスクを外せる人は選手のみ。また選手も、休憩中や軽いインターバル中はマスクの着用を求められる。
大会ボランティア、関係者、専用バスの運転手を含む全ての大会サポーターも当局の管理下に置かれる。これらのサポーターは期間中、外界と接触することを禁じられている。
大会組織委員会の規則は会場だけでなく、会場までのルート、選手村、病院、バス、高速鉄道の車内を含むすべての場所に適用される。これらの施設には当局の監視カメラが設置されているため、気を緩めて鼻マスクをすると大変な目に遭うと予想されている。
運営の車両やバスには一目でそれと分かるマークが取り付けられる。国営メディアによると、会場の地元当局は住民に交通渋滞と選手との接触を避けるよう命じたという。
共産党のゼロコロナ戦略は極めて厳しく、パンデミックが始まって以来、国内の移動は厳しく制限されている。
大会と関係のない外国人も入国時、少なくとも2週間施設に隔離される。
隔離施設で陰性を証明できた人も油断はできない。今度は目的地で地元当局の検査を受ける必要があり、対策は地域によって多少異なるが、7日間の施設待機を命じている都市もある。
550万人が生活する河南省滑県（かつけん）、河南省の禹州市（うしゅうし）、人口約1,300万人の西安市、そして人口約1,400万人の天津市は現在、完全封鎖下に置かれているため、関係者以外立ち入ることはできない。
コロナを検出した地域の住民は原則外出を禁じられ、規則に違反した者は処罰の対象になる。
以上の通り、共産党のゼロコロナ戦略が東京2020の規則より厳しいことは間違いなく、大会はそれなりにうまくいくと予想されている。
当局のデータによると、全国の陽性数が150件を超えることは滅多になく、死亡者も極めて少ない。公式データの正確性には一部疑問があるが、それでも、中国の陽性率と死亡率が西側諸国より低いことは明らかである。
また当局によると、ワクチンの完全接種率は人口の85％に達した。
ゼロコロナ戦略を採用したニュージーランドやオーストラリアは昨年、コロナをほぼ抑え込むことに成功したが、ワクチン展開が進んだことと、経済活動をコロナ禍以前の水準に戻すという目標を達成するために、方針を見直した。
中国の人口はこれらの国よりはるかに多く、厳格な制限を早めに解除すると感染爆発を引き起こす可能性があると懸念されている。共産党はゼロコロナ戦略を維持する期間を明らかにしていない。
北京2022冬季五輪は2月4日、パラは3月4日に開幕する予定。
米国を含む主要西側諸国は共産党幹部にレイプされたと告発したテニススターの彭帥（ポン・シュアイ）選手の失踪事件、ウイグル族の大量虐殺、台湾問題などで中国を非難しているが、共産党はこれらの問題をうやむやにし、大会開催に踏み切る予定である。
ウイグル族を支援する人権団体は北京2022を「ジェノサイド五輪」と呼び、世界にボイコットを呼びかけている。
