▽ゼレンスキー大統領は1日の声明で、「ロシアは完全かつ無条件の停戦を求める米国の提案を、もう50日以上無視している」と非難した。
ウクライナ当局は1日、ロシア軍が南部オデーサ州にドローン攻撃を仕掛け、少なくとも2人が死亡、15人が負傷したと明らかにした。
ロシア当局もウクライナ軍のドローン攻撃で7人が死亡、20人以上が負傷したと報告している。
22年にロシアに併合された南部へルソン州のロシア知事はSNSに声明を投稿。「へルソン市近郊の市場がドローン空爆を受け、7人が死亡、20人以上が負傷した」と明らかにした。市場には当時、多くの市民がいたという。
またロシア知事は「最初の攻撃の後、ウクライナは生存者を仕留めるためにドローン攻撃を継続した」と非難した。
一方、ウクライナによると、1日未明、オデーサ市郊外の住宅地にロシア軍のドローンが飛来したという。
オデーサ州知事はアパート、民家、スーパーマーケット、学校が被害を受けたと報告している。
東部ハルキウ州でも大きな爆発が確認された。地元当局によると、市内の少なくとも1つのガソリンスタンドが空爆を受けたという。
ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は1日の声明で、「ロシアは完全かつ無条件の停戦を求める米国の提案を、もう50日以上無視している」と非難した。
またゼレンスキー氏は「我々は民間インフラを攻撃せず、陸海空で永続的な停戦を確立するという米国の提案を支持するが、ロシアはこれを無視し、新たな砲撃と攻撃を加えている」と述べた。
米国とウクライナは4月30日、鉱物資源協定に署名。米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えると共に、復興投資基金を設立する内容となっている。
ウクライナ政府はこの協定でこの戦争におけるウクライナへの米国の支援が強化されることを期待している。
ウクライナ当局は米国による直接的な資金拠出に加え、「防空システムなどの新たな支援を提供する可能性もある」としているが、米側はこの点に言及していない。
