▽規制は23日の午前0時に発効する。それ以降、30日間は全てのソーシャルメディア（X、フェイスブック、インスタなど）にアクセスできなくなる。
アフリカ東部・南スーダン政府は22日、隣国スーダンで自国民が虐殺される動画が撮影され、ソーシャルメディアで拡散しているとして、通信事業者にインターネット規制をかけるよう命じた。
地元メディアによると、規制は23日の午前0時に発効する。それ以降、30日間は全てのソーシャルメディア（X、フェイスブック、インスタなど）にアクセスできなくなる。
この措置は最大90日まで延長される可能性がある。
政府は声明で、「これは国民の生命と安全を守る措置であり、スーダンで事態が収束すれば、早めに解除される可能性がある」と述べた。
南スーダンでは最近、スーダン難民に対する嫌がらせや暴力が相次いでいる。
これに反発したスーダン・ゲジラ州の武装勢力は南スーダン人とされる人々を処刑する動画をSNSに投稿。南スーダン人を攻撃するよう促している。
多くの南スーダン人がこの動画に反発し、スーダン難民が狙われる事件が立て続けに発生。南スーダン政府は17日、夜間外出禁止令を発令した。
アフリカ連合のマハマト（Moussa Faki Mahamat）委員長は22日、スーダンにおける南スーダン人の虐殺を非難し、自制を促した。
スーダン軍政と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
この内戦は世界最悪の人道危機に発展。人口の半数以上にあたる約2500万人が飢餓に直面し、数万人が死亡、1300万人以上が避難を余儀なくされ、うち300万～350万人が周辺国に逃れたと推定されている。
激戦が続くダルフール地方では複数の地域で餓死者が出ているという情報もある。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
国連は23年4月～24年6月の間にハルツームだけで2万6000人以上が死亡。さらに数千人が病気や栄養失調などで死亡したと推定している。
RSFはハルツームを含む国土の半分を支配している。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は21日、南スーダンに100万人以上のスーダン難民が流入し、人道危機に拍車をかけていると明らかにした。
