▽バイトダンスが事業を米国の企業に売却しなければ、1月19日に禁止令が施行されることになる。
米最高裁判所は17日、ティックトック禁止法を合憲と裁定し、同プラットフォームを運営するバイトダンスの訴えを退けた。
これにより、バイトダンスが事業を米国の企業に売却しなければ、1月19日に禁止令が施行されることになった。
バイトダンスは声明で判決を批判。「ホワイトハウスが行動を起こさなければ、取り返しのつかない事態になる」と警告した。
連邦議会は昨年、バイトダンスが中国政府に個人情報を提供しているとして、禁止法案を起草。「同社が1年以内に米国事業を売却しなければ、国内での利用を禁じる」としている。
この法案は昨年4月に上下両院を通過。バイデン（Joe Biden）大統領の署名で成立した。
ティックトック側は憲法修正第1条を根拠にこの法律に異議を申し立て、「禁止は米国民の2人に1人が利用する同アプリにおける表現の自由を制限する」と主張してきた。ティックトックの米国ユーザーは1億7000万人と推定されている。
しかし、地方裁判所は中国政府がアプリを「悪用」してデータ収集などを行う可能性があるとして、法律を支持してきた。
修正第1条は1791年に採択され、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利などを妨げる法律の施行を禁じている。
最高裁が禁止法を支持したため、ティックトックが事業売却を見送った場合、禁止法はトランプ（Donald Trump）次期大統領の就任式前日に発効することになる。
禁止法が施行されても、ダウンロード済みのティックトックは利用可能で、個人が罰せられることもない。
この禁止法（Protecting Americans From Foreign Adversary Controlled Applications Act）はプラットフォームの機能に不可欠な企業とアプリ本体を取り締まるものだ。
ティックトックはアップルやグーグルが管理する主要なアプリストアから抹消される。新規ユーザーはアプリをダウンロードできなくなり、既存ユーザーはアプリをアップデートできなくなる。
アップデートできなければ、動画読み込みの遅延やパフォーマンスの不具合といった問題が発生し、アプリの品質は時間とともに低下していく。
ホワイトハウスは17日、禁止法の施行はトランプ政権に委ねられると述べた。
しかし、ティックトック側はホワイトハウスの声明を批判し、「明確な答え」を出すよう求めた。
民主党のシューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は今週、バイデン氏とティックトック禁止期限の延長について協議したと明らかにした。
民主党は15日、禁止法の期限を延長する法案を国会に提出したが、共和党に阻止された。共和党は禁止法が昨年施行されたと指摘、「ティックトックには買い手を見つける十分な時間があった」としている。
ティックトックはバイデン氏に上下両院の超党派と協議して、禁止法を先延ばしする法案を可決するよう働きかけてほしいと懇願している。
ABCニュースは政府高官の話しとして、「バイデン大統領はその立場を伝えるために並々ならぬ努力を払っている」と伝えている。
ホワイトハウスのジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は判決後、「ティックトックを引き続き米国内で利用できるようにすべきと考えているが、連邦議会が懸念する国家安全保障上の脅威に対応することが何より重要であり、売却先の米国企業がその懸念をクリアできることを明確にする必要がある」と述べた。
トランプ氏はかつてこのアプリを禁止するよう求めていたが、現在は擁護派に回っている。
トランプ氏は声明で、「最高裁の判決は予想されていたことであり、誰もがそれを尊重しなければならない」と書いた。「ティックトックに関する私の決断はそう遠くない将来に下されるだろうが、状況を見直す時間が必要だ...」
ティックトックの周受資（Shou Zi Chew）CEOは1月20日の大統領就任式に出席する予定である。
ティックトックが米国事業を売却するかどうかは分からないが、一部メディアはトランプ政権の閣僚候補であるマスク（Elon Musk）氏に打診があったと伝えている。
