◎5人が逮捕された場所や時期は不明だ。
ベネズエラ政府は17日、国内を不安定化させる計画に関与したとして、3人の米国人を含む5人の外国人を逮捕したと発表した。
内務省の報道官は5人がテロ攻撃を計画していたと主張したが、その証拠は示さなかった。
報道官は「米中央情報局（CIA）がこの恐るべきテロ計画を主導した」と主張している。CIAはこの主張に関するコメントを出していない。
5人が逮捕された場所や時期は不明だ。
内務省によると、3人が米国市民、1人がペルー人、もう1人がボリビア人とのこと。全員がスペイン語を完璧に話し、「ベネズエラに恋をしている」「パートナーに会いに行く」と称して入国したらしい。
内務省は先月にも同国の不安定化を企てたとして、3人の米国市民を逮捕したと明らかにしていた。この3人はCIAの諜報員とのこと。
バイデン政権はこの発表の2日前、7月末の大統領選後の弾圧を理由に、マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の部下を含む16人を制裁リストに追加した。
マドゥロ氏の支配下に置かれる選挙管理委員会は7月末に行われた大統領選の集計結果を公表せず、現職のマドゥロ氏が得票率51％で勝利したと宣言。
しかし、野党陣営は全国の電子投票機が印刷した集計表の80％以上を確保したと報告。全野党の統一候補ゴンザレス（Edmundo González）氏の得票数はマドゥロ氏に2倍以上の差をつけていた。
米国を含む数カ国が選挙の勝者をゴンザレス氏と認定。選管に透明性のある集計結果を公表するよう呼びかけてきた。
しかし、最高裁判所は8月末、マドゥロ氏の勝利を認定。さらに首都カラカスの地方裁判所は9月初め、ゴンザレス氏が選挙結果を捏造し、暴動を煽ったなどとして逮捕状を発行した。
この結果、ゴンザレス氏はスペインへの亡命を余儀なくされた。
ベネズエラの経済は米政府によるマドゥロ政権への厳しい経済制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。
