◎プーチン政権下のロシアはLGBTQ活動を取り締まり、それを「西側諸国によるロシアの伝統的価値観への攻撃」と呼んでいる。
ロシア司法省が最高裁判所に対し、LGBTQ＋（性的少数者）に関連する市民社会グループを「外国の代理人」に指定するよう申し立てた。国営メディアが17日に報じた。
これがLGBTQコミュニティ全体を指すのか、それとも特定のグループを指すのかは不明だ。
同省はLGBTQの権利保護などを訴える運動が「社会的・宗教的争い」を助長すると主張。外国の代理人に指定するよう求めた。
これに指定された組織・団体・個人は規制当局に必要書類を提出するよう求められ、活動が違法と認定されれば、解散・活動停止を命じられる。
規制当局はプーチン（Vladimir Putin）大統領の独裁に反対する団体や活動家を外国の代理人に指定。獄中の野党指導者ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が創設した組織などを解散に追い込んだ。
国営メディアによると、最高裁は11月30日にこの申し立てを審査する予定。
モスクワ・タイムズ紙は17日、「この禁止令により、LGBTQ活動家はロシア国内で活動できなくなり、それに関連するグループは刑事訴追のリスクに晒されることになる」と伝えている。
また同紙は専門家の話しを引用し、「規制当局は個人の指向やアイデンティティもコントロールしたいようだ」と報じた。
国外のアナリストたちはこの禁止令について、「5期目を目指すプーチン氏はこの反LGBTQ法で保守派の支持を確固たるものにするだろう」と指摘している。
プーチン氏は来年の大統領選に立候補するとみられるが、まだ出馬を公言していない。
プーチン政権下のロシアはLGBTQ活動を取り締まり、それを「西側諸国によるロシアの伝統的価値観への攻撃」と呼んでいる。
LGBTQ活動家を弾圧する取り組みは昨年2月のウクライナ侵攻後、加速した。
