◎トランプ氏は銀行から融資を受けるために、自分の資産を多めに報告したとされる。
ニューヨークの判事は、おそらく世界で最も有名な不動産開発業者であるドナルド・トランプ前大統領がトランプ・オーガナイゼーションの調査において、求められた文書を提出できなかったことに驚きを隠せません。
NY地裁のアーサー・エンゴロン判事は28日、トランプ氏の弁護士から法廷侮辱罪による1日1万ドルの罰金を取り消すよう要請を受けたことについて、罰金の支払い継続を命じた。
エンゴロン判事はオンライン審理の中で、「ドナルド・トランプは間違いなく世界で最も有名な不動産開発業者だ」と語った。「彼は何の書類も持っていないと言います。本当ですか？驚きです」
エンゴロン判事は25日、トランプ氏がNY州のジェームズ司法長官の要請に応じず必要な文書を提出しなかったとして、書類を提出するまで罰金1万ドルを支払い続けるよう命じた。
トランプ氏は「文書などない」と主張し、「もし文書があるのであれば、トランプ・オーガナイゼーションが持っているはずだ」という宣誓供述書に27日に署名した。
トランプ氏は銀行から融資を受けるために、自分の資産を多めに報告したとされる。
エンゴロン判事はトランプ氏の宣誓供述書について、「彼は文書に署名している」と述べる一方、トランプ氏が隠し持っているとされる文書の保管場所など、必要な情報が欠けていると指摘した。「ドナルド・トランプは提出しなければなりません...」
AP通信はエンゴロン判事の命令書を引用し、「法廷侮辱罪を取り消すためには、トランプ氏は自分のファイルがどこにあり、どのように保管され、誰がそれにアクセスできるかという情報を宣誓供述書に書いて提出しなければならず、さらに検索と画像処理のために自分の電子機器を第三者に渡したかどうかも明記しなければならない」と報じた。
しかし、トランプ氏の弁護士はエンゴロン判事に、「10ヶ月間罰金を支払っても、ドナルド・トランプ氏からこれ以上の文書を回収することはできません」と反撃した。
トランプ氏はジェームズ司法長官の告発を否定し、資産を多めに報告したことなどなく、自分に対する調査は政治的な動機によるものだと非難している。
またトランプ氏は昨年、ジェームズ司法長官を提訴し、調査を一時的に妨害した。同氏はこの調査を「魔女狩り」と非難し、民主党の陰謀と呼んでいる。
ジェームズ司法長官は27日、トランプ氏が罰金の取り消しを求める訴えを起こした後、「ドナルド・トランプは法廷侮辱罪を犯しており、我々の召喚に応じるまで1日1万ドルを支払い続けなければならない」と声明を発表した。
「我々はこの脚本を見たことがあります。しかし、トランプ氏と彼の組織に対する我々の調査を止めることはできません。今回も同じです...」
トランプ氏の弁護士は「必要な文書は数カ月前に司法長官に提出した」と主張しているが、ジェームズ司法長官の事務所によると、3月末時点でトランプ氏から文書を受け取ったことはないという。
ジェームズ司法長官は2019年、トランプ氏の元個人弁護士であるマイケル・コーエン氏が議会で「トランプ氏は資産を多めに報告した」と証言したことを受け、調査を開始した。
