ハイチ移民約20万人が強制送還、ギャング暴力激化の中で人道危機深まる

国連は28日、2026年1～8月の間に約20万人のハイチ移民が母国に強制送還されたと明らかにした。国連の人道問題担当官によると、この人数は前年同期を少なくとも2万人上回っている。ハイチでは武装ギャングの支配地域が拡大し、治安と人道状況が深刻化しているだけに、大量の帰還者を受け入れる政府の負担がさらに増している。

強制送還の増加は、米国がハイチへの送還便を再開したこととも重なる。一方、ハイチ国内ではギャングによる殺害や誘拐などが相次いでいる。首都ポルトープランス近郊のケンスコフでは今週、ギャングによる襲撃で少なくとも47人が死亡、50人以上が拉致された。住民の間では、政府や警察が市民を十分に守れていないとの不満が強まっている。

国連によると、ハイチでは2022年以降、ギャングによる暴力などで2万1000人以上が死亡した。2026年上半期だけでも3000人以上が殺害され、国内避難民は150万人に達している。また、暴力によって移動や経済活動が妨げられ、約580万人が深刻な食料不安に直面している。

国連安全保障理事会では最近、治安回復に向けた国際支援の強化が必要だとの認識が示された。国連が後押しするギャング掃討部隊は秋までに5500人規模の展開を目指しているが、十分な戦力確保にはなお課題が残る。

治安情勢の悪化は2026年12月と2027年2月に予定される総選挙にも影を落としている。大量の強制送還とギャング暴力が同時進行する中、ハイチでは帰還者の保護と治安回復をいかに両立させるかが喫緊の課題となっている。

ハイチ・ギャング襲撃、政府・警察への不満強まる

襲撃は8月23日夜から24日にかけて発生し、国連によると子ども5人を含む47人が死亡、22人が負傷、50人以上が拉致された。 2026年8月24日