米国の圧力下でキューバが市場経済型改革を加速、外資呼び込み狙う

今回公表された規則は34ページに及び、外国企業だけでなく、国内の民間事業者に対する規制も緩和する内容となっている。

キューバ政府は3日、外国投資や貿易、観光を促進するための新たな経済改革を打ち出した。米国による制裁や経済的圧力が強まる中、社会主義体制の根幹を維持しながら、民間部門や海外資本を活用して深刻な経済危機からの脱却を目指す動きである。今回公表された規則は34ページに及び、外国企業だけでなく、国内の民間事業者に対する規制も緩和する内容となっている。

改革では、外国人投資家がキューバ国内のビーチや不動産、労働力などにアクセスしやすくなるほか、企業活動を妨げてきた行政手続きも簡素化される。これまで民間企業が従業員を採用する際に必要だった国営機関を通じた手続きを廃止し、外国企業による銀行口座開設も容易にする。さらに、民間旅行会社やフリーランスのツアーガイドの活動を認めるなど、これまで国家が強く管理してきた観光分野にも市場原理を取り入れる。

今回の措置は、6月に発表された176項目の経済改革に続くものだ。6月の改革では、民間銀行や外国投資を金融部門に受け入れることに加え、企業の従業員数の上限を引き上げ、起業家が複数の会社を所有することも認める方向が示された。1959年のキューバ革命以降、国家主導を基本としてきた経済にとって、今回の一連の改革は過去数十年で最も大きな転換の一つとなっている。

背景には、深刻化する経済がある。燃料不足や長時間停電、物資不足などが常態化し、米国の制裁強化によって経済環境はさらに厳しくなっている。トランプ政権はキューバ共産党に対して経済・政治面での変化を迫ってきた。

共産党指導部はこうした圧力に直面しながら、外資や民間企業の活用によって経済活動を立て直そうとしている。市場経済型の改革をどこまで拡大できるか、また社会主義体制との両立を維持できるかが今後の焦点となる。

キューバ、国家主導の経済計画見直し、規制緩和で民間投資促す

今回の改革では、民間企業による医薬品や各種商品の輸入・販売を認めるほか、介護施設や薬局の運営を可能とするなど、これまで国