内戦下のスーダンで「飢餓」深刻化、国連WFP資金が半減、食料支援に重大な懸念
内戦による避難民の増加に加え、国際的な人道支援への資金流入が細ることで、支援を必要とする人々に十分な食料が届かない状況が広がっている。
内戦が続くアフリカ北東部・スーダンで「飢餓」危機が一段と深刻化している。国連世界食糧計画（WFP）のスーダン向け資金が今年に入り大幅に減少し、食料支援を維持するため約3億ドルが不足していることが14日、明らかになった。内戦による避難民の増加に加え、国際的な人道支援への資金流入が細ることで、支援を必要とする人々に十分な食料が届かない状況が広がっている。
WFPのスカウ（Carl Skau）暫定事務局長はロイター通信のインタビューで、今年のスーダン向け予算が約2億600万ドルにとどまり、前年の6億4500万ドルから急減したと説明した。またスカウ氏はダルフール地方などを訪問した後、これまで人道支援の最大の障害だった現地へのアクセスよりも、現在は資金不足が深刻な問題になっているとの認識を示した。
スーダンでは2023年4月から軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が続いている。紛争によって経済や社会基盤が大きく損なわれ、約1400万人が住む場所を追われ、約2000万人が飢餓に直面しているとされる。
WFPは限られた資金を特に支援が必要な約500万人に集中させているが、現在、実際に支援を受けているのは約400万人で、配給量も十分ではない。
現地ではダルフールの複数の地区で支援需要が高まっている。紛争による物流の混乱や物価上昇も食料確保を難しくしており、援助機関が活動を維持できなくなれば、飢餓がさらに拡大する可能性がある。
資金不足はWFPだけの問題ではない。国連の専門機関である国際移住機関（IOM）も、現在の資金不足が続けば年末までに支援能力を失う恐れがあると警告している。
米国を含む主要国による人道支援削減が相次ぐ中、スーダンでは「支援する能力はあるのに、資金がない」という状況が生まれている。内戦の長期化と資金の減少が重なることで、世界最大級の飢餓危機がさらに悪化する懸念が強まっている。
