トランプ氏、郵便投票制限を退けた最高裁を批判、中間選挙前の規制導入は見送り

トランプ政権は郵便投票用の封筒の統一や、郵便投票を受け取る有権者の情報を連邦政府のオンラインシステムに提出することなどを求めていた。

トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、11月の中間選挙に向けた郵便投票の制限策を退けた連邦最高裁判所を強く批判した。最高裁は前日、トランプ政権が進めていた郵便投票制度の変更について、今年の選挙に導入することは認めないとの緊急命令を出していた。

トランプ政権は郵便投票用の封筒の統一や、郵便投票を受け取る有権者の情報を連邦政府のオンラインシステムに提出することなどを求めていた。しかし、州の選挙当局からは、11月3日の中間選挙まで時間がなく、既に一部の州では郵便投票用紙の発送が始まっているため、制度変更を実施すれば混乱や有権者の投票機会の喪失につながるとの懸念が出ていた。

最高裁は今回、規制が法廷で認められる可能性は低いとの判断を示した。リベラル派の2判事は反対意見を表明した一方、トランプ氏が指名した3判事も、少なくとも今回の中間選挙での規制導入を支持しなかった。

これに対しトランプ氏は、自身が指名した判事についても「私が面接した人々ではない」と批判し、最高裁が「急進左派」によって圧力を受けていると主張した。トランプ氏は郵便投票を長年批判しており、2020大統領選での敗北とも関連付けてきたが、郵便投票で広範な不正が発生していることを示す証拠はない。

今回の判断により、少なくとも今年の中間選挙では、各州が従来の手続きに基づいて郵便投票を実施することになる。選挙制度をめぐるトランプ政権と司法の対立は今後も続く可能性がある。