アフリカ2026年9月18日

グテレス国連事務総長、スーダン内戦への武器供与国に責任追及を要求

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国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は16日、内戦が続くアフリカ北東部・スーダンをめぐり、紛争当事者に武器などを供給して戦闘を支えている外部勢力に対し、責任を問う必要があるとの考えを示した。

グテレス氏は23日に始まる国連総会の一般討論を前に記者会見し、外部からの軍事支援が民間人への攻撃を深刻化させていると警告した。

スーダンでは2023年4月、軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の権力闘争をきっかけに内戦が始まった。戦闘は首都ハルツームなどから各地に拡大し、数万人が死亡、1400万人以上が住む場所を追われるなど、世界でも最大規模の人道危機の一つとなっている。

グテレス氏は紛争当事者だけでなく、武器や軍事技術、人員、兵站面の支援を提供する国外の勢力にも焦点を当てた。国連の最近の調査では、こうした外国からの支援によって双方の攻撃能力が高まり、ドローンなどを使って遠距離から民間人を標的とする攻撃も可能になっていると指摘されている。

国連はスーダンで民間人が殺害され、住居やインフラが破壊される状況が続いていることにも懸念を示している。戦闘の長期化に伴い食料不足も深刻化しており、世界食糧計画（WFP）は支援資金の不足に直面している。

WFPによると、約2000万人が飢餓に直面する一方、限られた資金のため支援対象を特に脆弱な約500万人に絞っている。

グテレス氏の発言は、スーダンの和平だけでなく、国外から流入する武器や軍事支援を抑えることが戦闘終結に向けた重要な課題だとの認識を示すものだ。国連総会を前に、スーダン情勢への国際的な関与と、戦闘を支える外部勢力への対応を各国に求めた形となった。