チュニジア大統領、サイバー犯罪法を修正、表現規制への批判受け罰則緩和
この政令は「虚偽情報の拡散」や「個人への攻撃」、「公共秩序への脅威」などを取り締まる目的で導入された。
チュニジアのサイード（Kais Saied）大統領は9月30日、サイバー犯罪を取り締まる政令の罰則を緩和した。2022年に施行された同政令は、政府批判や表現活動を制限するために利用されているとして、国内外の人権団体や報道の自由を訴える団体から強い批判を受けていた。
今回の修正では、一部の違反行為に対して科されていた最長10年の禁錮刑が、初犯の場合は1万～2万チュニジア・ディナールの罰金へ変更された。再犯の場合には、禁錮6カ月と5万ディナールの罰金が科される規定となった。改正前の政令では、公務員などを対象としたオンライン上の発言について、10年以下の禁固刑や10万ディナールの罰金が規定されていた。
この政令は「虚偽情報の拡散」や「個人への攻撃」、「公共秩序への脅威」などを取り締まる目的で導入された。しかし、人権団体は条文の範囲が広く、政府に批判的なジャーナリストや活動家、反体制派を取り締まる道具として使われていると指摘してきた。実際に、同政令に関連する事件で複数の記者や活動家が逮捕・起訴されている。
サイード政権はこの政令について、サイバー犯罪や偽情報への対策として必要だと説明しており、表現の自由は保障されていると主張している。一方、野党や市民団体は、サイード氏が2021年に議会解散などの措置を取り権限を集中させて以降、政治的自由が縮小していると批判している。サイード氏は自身の行動について、独裁化を進めるものではないと否定している。
今回の罰則緩和は、サイード政権にとって異例の政策修正となった。発表は労働組合UGTTなど市民団体が、権利や自由の制限に抗議する大規模デモの計画を表明した直後に行われた。
政府への批判を抑える規則との指摘が続く中、今回の変更が国内の政治的緊張や表現の自由を巡る議論にどのような影響を与えるかが注目されている。
